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◯池上典子議員 おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
６番目の質問ということで、重複する部分については割愛させていただきますが、質問趣旨の違いがある部分については、再度の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以下、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．市長の財政収入に対する見解について、お尋ねします。
市長は、赤字の原因として、よく景気の低迷による市税収入の落ち込みという言葉を使われますが、その分析はなされておられるのでしょうか。
最近、友人、知人、御近所で、近郊の他市に引っ越される方が増えています。市民課に市町村別の転入・転出者数をお聞きしたところ、総数は出せるが、市町村別では把握していないとの返事が返ってきました。市民課では、コンピューター処理の担当課である情報政策課へ問い合わせたものの、情報政策課でも、新たなプログラムを組まないと算出できないとの返事でした。これでは、市民がどこへ向かって去り、どこから来られているのか、まして、そのことによって、税収の動きなどわかろうはずもありません。確かに、事務概要や統計書は、毎年発行されていますが、単なる数字の羅列で、もう一歩踏み込んだ調査、分析をしようとすると、新たに毎回プログラムを組まなければならない状態です。
現在、庁内では、情報の共有化が協議されていると聞いております。情報相互の分析ができる行政情報のデータベース化が早急に必要と考えますが、理事者の考えを伺います。
また、近郊他市、例えば京田辺市への転出者数も、あわせてお尋ねします。
２．再雇用、再任用の条例化について。
退職職員を再度雇用する事業については、３月議会、６月議会、９月議会と、一貫して反対の表明をしてまいりました。平成１１年度の退職者１１３人、再雇用事業で再び雇い入れた人数５５人、総人件費約３億円。このような時期に、これを条例化、制度化することに市民合意は得られないと考えますが、３月議会で提案されるのかどうかも含め、具体的に方向性をお示しください。
３．職員採用について。
平成１１年度決算概要説明書によりますと、市税収入は６１９億円、そのうち人件費は３２６億円を占めております。市税の半分以上は人件費に消えているわけです。
市長は、財政再建緊急対応策の中で、平成１５年４月１日までに職員数の１０％削減の方針を打ち出され、これについては達成できる見込みとのことです。実際、平成７年度から平成１１年度の５年間で、退職者と採用者の人数差で１１８人の職員が減っております。しかし、人件費を総額で考えれば、平成１０年まで毎年の増加、１１年度になり初めて約4,０００万円減ったというのが現実です。
このような人件費の状況の中、リストラを考えることのできない公務員であれば、採用と退職者の差で人数を減らしていく方法、つまり、新規採用の手控えをとっていくしかないことについては理解できます。ただ、すべての職場の一律減、一律採用は、将来に禍根を残します。
以前から市長は、小さくても仕事ができる市役所と言われ、行政組織をスリム化し、政策形成能力の高い行政組織に自己改革すると表明されておられます。スリム化するのであれば、どこを削るのか、どこを残すのか、政策形成能力の高い行政組織とはどの部署を指すのか、その点を明確にし、当然、採用もその方針の中でされるべきものと考えます。
市長が就任された平成７年から平成１１年までの５年間、事務職採用が１３２人、技術職採用が４２人、現業採用が１４４人です。
私は、市長の行政組織をスリム化し、政策形成能力の高い行政組織に自己改革するという考え方に賛同しておりますが、現実の採用と市長のお考えの中に大きなギャップがあるように思います。
新規に採用した職員に対し、２０歳の採用であれば、今後４０年間、事業主としての責任を持たねばならないのです。市長自らがおっしゃるスリム化する、今後、なくなる可能性を持った職種に対して、漫然と採用を重ねるべきではないと考えますが、見解をお尋ねします。
次に、これからの行政は、コンピューター、情報化の充実なしには成り立ちません。しかるに、本市の情報関係の部署については、現在、民間のコンサルに丸投げに近い状況で事業が進められております。
職員がシステムを調査し、分析し、構築していく、市役所内部に知識、頭脳を蓄積されていくことが、行政としての政策形成能力を高めることにつながると考えます。即戦力となる中途採用も含め、この部署での採用強化が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
４．市税滞納者について。
この件に関しては、議会の中でもたくさんの議員から、今議会においても山原議員から、厳しく、どうにかするべきだとの意見が出ております。市でも、昨年に続き対策本部を作り、今月１３日から一斉徴収にかかるとのことです。累計６７億円に上るこの滞納者に対して、税金滞納者の氏名公表リストの条例化について、考えてはどうでしょうか。
小田原市で、ことし３月に滞納者に対し氏名の公表をする、行政サービスの停止を盛り込んだ特別措置条例が可決されました。枚方市においても憲法第３０条を持ち出すまでもなく、財政の緊急事態です。すぐ公表するかどうか、どういう人を公表していくかは別としても、抑止力としての効果は期待できます。しかも、ただです。見解をお尋ねします。
５．アイドリングの禁止について。
ことしの夏は、殊のほか暑く、何時間もクーラーをかけながら停車している車が目に付きました。近所からの電話で、夜間に何回も注意にも参りましたが、後を絶たずというのが現状です。大阪府下、現在でも、枚方市においては、大気汚染のワーストに数えられる状況、国道１号、府道京都守口線の渋滞、第二京阪、第二名神の今後の開通を考えるとき、府条例より厳しい罰則規定を持った市条例の設置が必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。
６．外郭団体について。
外郭団体については、ある時期に一定の精査が必要であると考えておりますが、今回は文化観光協会、その会計処理と契約に限り質問いたします。
１点目、市から２名の職員を派遣しているにもかかわらず、予算書、決算書ともに派遣職員の人件費の記載が全くない。
２点目、物品購入、観光ツアー等の事業執行の際、購入・請負契約相手が会員の中からだけで執行されており、不明瞭。
以上、２点、なぜこのようなことになったのかという理由、今後どうされるのか、お尋ねします。
７．介護保険について。
今回は、ことし４月から保険料支払いが始まった４０歳から６４歳までの第２号被保険者、その中でも市で決めていく国民健康保険加入者の保険料負担限度額について、お尋ねします。
現在、国民健康保険加入者で第２号被保険者に該当する方は３万5,８４１人、全体の３2.７％を占めます。介護保険制度の条例設置については、３月議会において、私自身も賛成をいたしました。しかし、その後、いろいろな職場の方に問い合わせをする中で、国保の加入者の保険料限度額７万円は異常に高いという感を持っております。
枚方市の企業においても、例えば、大阪ガスの健康保険組合は限度額４万5,８６４円、関西電力は４万7,０４０円、松下電器は５万1,１５６円、クボタは５万2,９２０円、小松製作所は５万4,０９６円です。ちなみに、枚方市の職員が加入している保険組合では、限度額４万3,５１２円です。これらはすべて限度額ですから、1,０００万円の年収の方も2,０００万円の年収の方もこれ以上の保険料負担はないわけです。
そもそも介護保険制度は、すべての被保険者が応分の保険料を負担することを前提に創設されたわけです。その負担の基礎とされる額が全国一律でありながら、以上述べましたように、年収が同じ人であっても、被用者保険と国保被保険者とでは限度額に大きな差が生じてきます。
国保被保険者であることによる負担増について、例えば、下げる方向での限度額の見直し等、市としての見解をお尋ねします。
８．事業評価について。
ここでは、行政の評価システムについて、お尋ねします。
行政評価システムは、何も財政危機に陥ったから、その対策として慌てて実施するといった性格のものではありません。実施した事業の内容や投入した財源、それも人件費を含めたコストを明らかにし、その結果としての費用対効果を公表していくことは、主権者、納税者に対する当然の責任です。
決算特別委員会で西田議員も触れられましたが、先般、兵庫県の川西市で作成されている決算成果報告書について、伺ってまいりました。川西市では、全庁の事務事業のうち、約６００項目を抽出して、平均人件費９７４万9,０００円を加えた事業費を算出し、決算資料を作成しています。川西市のやり方が最適かどうかは別として、市民に対する説明責任の果たし方としては、大いに参考にするべき事例だと考えます。
枚方市でも現在、全庁の全事務事業を対象として、事務事業評価を実施していると聞いています。枚方市の場合、事業にかかる人件費については、どのような形で把握しようとしているのか。また、今後、それも含めて公表していく考えがあるのかをお伺いします。
次に、そうした人件費も含めた事業コストを把握した上で、どのような評価基準で事務事業の評価を決定していくのか。特に、次期総合計画の施策目標との関連も含め考えられているのか、お尋ねします。
９．市民病院について。
１１月１０日、枚方市民病院に係る一連の不祥事に対する処分が発表されました。医師２２名を含む５０人（後刻訂正発言あり）の大量処分、これほどの人数がかかわっていたのかという規模の大きさ、何十回にも及ぶ業者の接待、看護記録の改ざん、患者からの付け届け、ゴルフにテニス、こんな処分でいいのかという気持ちが今でも錯綜しています。
訂正します。４２人です。
最初に、９月議会での虚偽答弁について、お尋ねします。
１点、調査委員会に薬剤部長が入っていて、公正な調査ができるのかとの質問に対して、薬剤部長自らが何ら疑惑を招く行為は行っていないとの確認を得ている。さらに、薬事委員会の事務処理がまずかっただけで、本人自身には何ら疑惑はございませんと、重ねて言い切っている。
２点、医局が忘年会での協賛金を受けていた事実はあるが、その他の接待を受けていた事実はありません。
以上、２点、これは議会における虚偽答弁ですので、どうされるのか、市長にお尋ねします。
また、去る１２月１４日、市民病院で病院職員を対象とした院内研修会が開かれました。この研修会には、１０年前の枚方市民病院の医療過誤事件で、長女を亡くした勝村さん夫妻が講師として出席されました。医療過誤で訴えられた病院が被害者を招いて再発防止を学ぶのは異例で、全国でも恐らく初めてだろうと思われます。今回、病院側がこのような研修会を開催したことは、開かれた病院をアピールする上からも高く評価されます。
研修会では、次のような提言がありました。
１、市民も入った形での監視機構の設置。
２、病院経営管理を学んだ職員を外部も含め求めていく。
３、医師は複数大学から招聘する。
４、カルテを本人にはもちろん、遺族にも全面開示する。
これらについて、山城院長は、積極的に受け入れを表明されているが、当日、出席されておられた担当助役から、病院設置者として確認をいただきたいと思います。
先日、市民病院に友人を見舞う機会があったのですが、エレベーターの中に１カ所、見落としそうな場所に、申し訳程度の張り紙がありました。市長、再生のかけ声よりも、具体的に打てる手はすべて打つ、今の市民病院に必要なものは、この姿勢です。付け届け等一切御遠慮いたしますといったあいまいな表現ではなく、市民病院の医師、看護婦は公務員ですから、お金、お菓子等を渡すと贈賄罪に問われます等を１階の受付、各階の看護婦詰所に大きく掲示し、入院のしおりに印刷していただきたい。すぐできます。皆の目に触れるところ、何カ所か、ああ変わったんだと市民、患者がはっきり見える形での表現が必要だと考えます。見解をお伺いします。
次に、処分について、他部署との均衡をお尋ねします。
冒頭でも申し上げましたが、軽いというのが感想です。役所において、例えば、契約課で類似の事例、課ぐるみと言われるような状況で、課長が率先して業者からゴルフ、飲食等、供応を受け、それが発覚した。このような場合、課長が１カ月の停職、その他減給１０分の１を２カ月間、この程度の処分になるのでしょうか。今回の市民病院事件における処分として、人事課としての御意見をお聞かせください。
また、委員会等で本年度決算見込みについて、３億円以上に上る大幅な赤字が予想されるという報告を聞いております。市民病院については、特別に独立採算としての企業会計制をとっております。企業と言うならば大きな赤字が予想される中、期末手当を前年どおり満額出されたのでしょうか。まして、今回は企業ぐるみの贈収賄事件、公務員として最も恥ずべき刑法上の罪により、また医療としては、あってはならない故意を思わせるほどの医療過誤の疑念を持たれ、結果として、このままでいけば、決算で大きな赤字が発生する。
このような状況の中で、１２月８日、処分者に対し期末手当、いわゆるボーナスを満額出したのか、お尋ねします。
次に、１２月４日、看護記録を改ざんし、勉強会という名目で９０回にも及ぶ業者からの利益供与を受けていた看護婦長及びそれにかかわった看護婦３名に対する市としての処分が発表されました。市長は、告発の際、司直の手にゆだね事実解明をしたいとおっしゃられ、結果として１２月４日、大阪地検特捜部から起訴猶予の通知が届いたわけです。これは、あくまでも検察による起訴の猶予であって、裁判所の無罪判決とは別物です。
この看護記録、公文書改ざんは次のとおりです。
食道がんの摘出手術を受けた患者の容体が急変したが、当直の外科医が不在であった事実。容体が悪化したことを示す数値が適正値を大幅に下回っていたという事実。以上２点、看護記録から削除したものです。
さらに、新聞報道によれば、患者の遺族の方が真実を知りたいとして、前院長らを相手取り、提訴の方向で検討されておられるとのことです。
告発した枚方市としては、検察審査会に対して不起訴不当の申し立てを当然なされるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
また、この件に関しては、組合から嘆願書等いろいろな動きがありました。組合として組合員の利益を守る、このことについて、とやかく言うつもりはいささかもありません。しかしながら、その中に管理職の署名もあったと聞き及んでいます。市長が職員を告発する、告発をされた職員の嘆願書に管理職が署名をする。組織としての一体性が問われると考えます。
今議会、出井議員の質問に、管理職が署名したかどうかの事実確認はしていない、個人としての署名であるとの答弁でしたが、このような考え方は、世間、一般企業では絶対に通用しない。これは、意見にとどめます。
以上、１回目の質問を終わります。
◯前 直明総務部長 総務部にいただきました４点の質問につきまして、順次、お答えをいたしたいと思います。
まず、１番の市長の財政収入に対する見解についてでございますが、行政情報のデータベース、このことにつきまして、御指摘のように、行政が新しい政策、計画を立案するには、基本的なデータベースが整っていなければなりません。現在、税情報の共有化を協議していますが、これは、各課の事務を効率的に執行するための手段としてとらえています。数値分析は、今日のコンピューター技術で十分可能ですが、情報の集積や更新には地道な努力が求められ、生きた数値として活用するには、用途に応じたプログラムが必要でございます。この分野は、私たち行政よりも民間の方が進んでいると聞いております。こうした民間のノウハウを活用しながら、調査、研究をしていきたいと考えております。
また、人口異動についてでございますが、１１年度の転入者総数は１万8,２０４人、転出者が２万８６８人で、そのうち京田辺市からの転入１１５人、京田辺市への転出は６６８人となっております。
続きまして、再雇用、再任用の条例化について、お答えをいたします。
地方公務員等共済組合法の改正に伴いまして、退職共済年金の満額支給年齢が、平成１３年度から３年ごとに１歳ずつ、６５歳となるまで段階的に引き上げられます。また、本格的な高齢社会の到来により、高齢者の知識、経験を社会において活用していくことが必要な状況も迎えております。６０歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくことが、官民共通の課題となっております。
このため、人事院給与勧告の際に出されております人事院報告におきましても、高齢職員の雇用の促進が求められており、国におきましても、その旨の内容を織り込んだ国家公務員法及び地方公務員法等の改正を行ったところでございます。
このような状況の中で、本市におきましても、法改正に至った経過、趣旨を踏まえ、国家公務員の再任用制度との均衡を図りつつ、新再任用制度の３月議会上程に向けて、現在検討を重ねているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。
続きまして、職員の採用について、お答えをいたします。
今年度、統一採用試験を２年ぶりに実施いたしました。実施に当たりましては、現在、本市が置かれている危機的な財政状況の中、財政再建緊急対応策で示させていただいております職員数１０％削減の達成などによる人件費の抑制や事務事業の統廃合、外部委託の推進、執行体制の効率化によるさまざまな取り組みとの整合性を保ちながら、職員構成年齢の断層回避や市民サービスに低下を来さないように、特に、そのサービス提供と密着いたしております現業職場の高齢化が進み、その活性化を図ることも必要であり、これらの観点から精査を重ねまして、採用によらなければ、どうしても対処できない必要最小限の新規採用を行ったところでございます。
また、即戦力となる中途採用につきましては、過去にも行ってきた例もございます。御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き採用の在り方につきまして、あらゆる観点からの検討を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、市民病院につきましての処分についての他部署との均衡につきまして、お答えをいたします。
今回の市民病院問題関連の処分を行うに当たりましては、それぞれの事例において、当事者から厳密な事情聴取を行い、その事実関係を把握するとともに、処分事由に至った原因、動機、性質、態様等のほか、過去の処分例も参考にいたしまして、反省態度も含め、諸般の事情を考慮する中で、厳正な処分を行ったところであります。
処分内容につきましては、その具体的事例の違いから単純比較は難しいですが、均衡を失することのないよう、制裁措置等を科して処分いたしましたので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
◯萩原秀紀理事兼財務部長 税の滞納額が高額になっていることから、御心配をおかけしております。
御提案の滞納者の氏名を公表するということに関しましては、税の支払い能力がありながら、著しく誠実性を欠く納税者に対しましては、滞納を抑止する効果があると考えられます。しかし、小田原市におきまして、条例化された旨、新聞報道されて以来、非常に反響を呼んでおりますけれども、相当高額な滞納につきましては、社会一般の利害に関係する度合いも高く、税の公平性の観点からも、滞納者の氏名を公表するということを支持する主張もございますけれども、また一方では、個人情報や企業情報の権利保護の観点から、また公務員の守秘義務の観点から、公表に対しては疑問視する識者の見解もあり、慎重な判断が必要と考えております。
本市といたしましては、来年度から、本市への入札参加資格審査申請時に、本市市税の完納証明書の添付を義務付けることとし、滞納の未然防止をとることとしております。今後も、御提案の条例制定や他の措置の在り方も含めまして、滞納額の縮減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◯大山正勝環境対策部長 アイドリングの禁止について、お答えをいたします。
自動車の排気ガスや停車中のアイドリングにつきましては、二酸化窒素の温暖化物質の増加や騒音等の面で大きな社会問題となっております。
アイドリング停止の条例については、一部の府県及び市で制定をされておりますけれども、罰則を盛り込んだ条例制定は兵庫県で行っていると聞いております。府においては、大阪府生活環境の保全等に関する条例で、自動車の駐車時は、原動機の停止を行うよう定められております。また、これら規制については、事業者の使用人等が、事業活動に関し反復して違反し、自動車から自動車排ガスを発生させていると認める場合には、当該事業者及び駐車場の管理者等に必要な措置を講ずるよう勧告することができることとなっております。また、自動車の運転手に対しては、駐車時における原動機の停止義務のみが課せられております。
御指摘の罰則を前提とした条例制定につきましては、広域的な対応が必要であると考えており、今後、府に対し、罰則規定を盛り込むなど要望を行うとともに、市といたしましても、各近隣市と連携した形で条例制定が可能かどうか、一度、河北公害行政研究協議会の場で提起いたしまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜わりますようにお願い申し上げます。
◯西川 肇市民生活部長 次に、外郭団体についてのうち、枚方文化観光協会について、２点にわたり御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
まず、第１点目の派遣職員の人件費につきましては、文化観光協会の会計処理方法が、観光協会会計と派遣職員人件費の会計に分かれて処理をされておりまして、経費の全体がわかりにくいという面もありますので、来年度から文化観光協会として、派遣職員人件費を含め、全体が把握できる処理にされるよう協議をしてまいります。
また、２点目の契約関係でございますが、文化観光協会は、設立当初から、観光協会の活動や運営上で生じる事業対応や物品調達については、可能な限り協会会員自身にお願いをしていくと、このことを申し合わせてこられた経過がございます。ただ、市とは別の独立した組織ではありますけれども、市からの職員派遣や運営補助にかんがみまして、今後、契約方法などにつきましても、同じく来年度から見直しされるように協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◯中島輝治理事兼福祉保健部長 介護保険料について、お答えをいたします。
介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が創設をされ、その費用負担については、社会保険方式により、国民に負担を求めるものがその制度となっております。
負担の割合は、公費が５０％、残りを第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率により按分され、市町村国保や被用者保険の医療保険者は、第２号被保険者に応じて負担を求められることとなっております。
各医療保険者が納付する額は、全国一律の単価に医療保険者に属する第２号被保険者数を乗じた額となっております。第２号被保険者の各々の保険料は、加入する医療保険者が定める保険料賦課の定めに従い、算定をされるものでございます。
このことにより、被用者保険の被保険者の平均所得と国民健康保険の被保険者の平均所得に差がありながら、一律の額に加入人数を乗じた額の負担を課せられる、こういった介護納付金を賄う上で、保険料額に差が生じることとなったものでございます。この差を調整するため、最高限度額の引き下げなど、保険料額の一部を引き下げをいたしますことは、全体の保険料の調整をしなければならなくなり、結果として低所得者階層の保険料の引き上げとなるものでございます。
議員御指摘のとおり、こうした問題を含めまして、保険制度の見直しと改革が行われるまでの間、国民健康保険者として、介護保険の実施に伴い、国保運営に支障を来すことのないよう、財政措置を含め、十分な対策を国が講じるよう国等に要望していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◯木下 誠行財政再建緊急対策室長 事業評価について、お答えいたします。
本市におきましては、現在、全庁で約1,１００件にわたる事務事業評価調書の作成に取り組んでおりますが、本市の場合も、事務事業ごとの人員投入量を明らかにし、標準人件費ベースのコストを含めた事務事業費の総額を把握すると、こういったことに努めております。
今、現在におきましても、各所管課と数度にわたりましてヒアリングを重ね、また、調書記載内容の点検作業も続けておる、こういった段階でございますが、今後、さらに評価の熟度を高めていく必要があると、このように考えております。
基本的には、来年度以降できるだけ早い時期に、公表の仕組みも作っていきたいと、このように考えております。
次に、評価の基準についてでありますが、基本的な考え方としまして、当該事務事業の本来の目的が何であるか、また、その目的に対してどのような達成状況にあるかを評価する視点と、その目的達成のために最も効率的な方法を選択できているのかといった、こういった視点、この２点があらゆる事務事業に共通する評価基準であると、このように考えておりますが、事業の性格によりましては、市民満足度も大きな比重を占める評価基準であると、このように考えております。
また、つい先般、次期総合計画基本構想の議決をいただきましたので、今後、具体的な施策目標の数値設定が求められていることを踏まえまして、総合計画の施策体系と個別事務事業の目的との関連付けや、あるいは整合性の検証など、行政評価の完成度を高める取り組みをさらに続けてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯増尾孝夫市民病院事務局長 市民病院についての御質問のうち、３点について、お答えを申し上げます。
まず、院内の張り紙についての御質問にお答えを申し上げます。
張り紙の内容は、これまで数回にわたり変更し、現在は、「医師・看護婦等本院職員への謝礼等の金品の提供は、かたくお断りいたします。本院では、金品を受け取った職員については、処分の対象としています。」という内容のポスターをエレベーター内、医局、看護婦詰所、外来廊下等に掲示しています。
今後も、さらに、掲示する場所や張り紙の大きさ、内容などを検討し、対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、期末・勤勉手当の支給につきましては、職員給与条例及び職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則により、１２月１日現在に在職する職員に対して支給をいたしました。
したがいまして、１２月１日現在に在職していない、停職処分を受けた職員には支給をいたしておりません。
次に、看護記録の改ざんにつきましては、虚偽公文書作成罪に該当すると思料し、告発を行いました。そして、その判断を司直にゆだねたもので、このたび、地検が不起訴の方針を示しましたので、市といたしましては、本方針に従う考えでございますので、よろしく御理解いただきますようお願いをいたします。
◯堀家啓男助役 １２月１４日に開催をいたしました病院職員研修会での病院長の発言につきまして、お答えをいたします。
当研修会には私も出席をいたしまして、貴重な御意見をお聞きしたところでございます。その中で、病院長が発表いたしました市民を含めた監視・監査機構の設置、事務体制の強化、複数大学からの医師採用、カルテの全面開示等、いずれも医療事故の防止、信頼の回復に向けました病院改革課題であります。
今後、病院として主体性を持って取り組むことにあわせまして、市としても、その実現のために指導、支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯中司 宏市長 市民病院の問題について、お答えを申し上げます。
９月議会での答弁が虚偽ではないのかということでございますが、本人及び関係者に事情聴取を行った中では、９月議会の段階では、残念ながら、事実確認ができておりませんでした。その後、事実が発覚をしたわけでありますが、議会で指摘を受けながら、結果的に事実誤認となったのでありまして、そのことに対しましては申し訳なく思っております。
なお、こうした経過から本人に対しましては、これらのことを深刻に受け止めまして、厳正な処分を行ったものでございます。しかしながら、議会におきまして、答弁者が故意に事実と違うことを述べたり、事実を知っていて、それを隠したということでは全くありませんので、したがいまして、決して虚偽答弁ではないことを申し上げておきます。
◯池上典子議員 ２回目の質問に入らせていただきます。
まず、市長の財政収入に対する見解について、お尋ねします。
枚方市の財政は、１割に満たない法人税収入。ほとんどが市民税です。そして、その市民税は、中間層が多くの部分を担っております。市民の約１％の生活保護世帯に対し、自治体責任を果たす原資もここから生まれ、職員給与もここによるわけです。その中間層が市外、それも近郊と言われる市に出ていく。近郊であるだけに、仕事の関係等やむを得ない状況で市外流出が起きているとは考えにくいわけです。
答弁にもありましたように、平成１１年度の転入・転出者差引総数マイナス2,６６４件、出ていかれる方が2,６６４件多いわけです。そのうち６６８件は京田辺市です。平成１０年度と合わせると、京田辺市への転出は1,２５８件です。京田辺市からの転入を差し引いても1,０５５件の転出があるわけです。
議会のたびに、何回も言っております。市長の大好きなイベントに、サラリーマンがどれだけ参加するのか。人員配置のみ手厚く、蔵書の質の問われる図書館を中間層がどれだけ利用するのか。公民館は、テニスコートは、西の横綱と胸を張られる福祉の恩恵に中間層はあずかったこともないわけです。それに引き換え、火葬場は、道路は、教育は、そして間近に大きくのしかかる赤字再建団体のランプの点滅、大多数の中間納税者層、いわゆるサイレントマジョリティーは、市役所に苦情を言いにくることもない、市民参加プロジェクトの実行委員になって発言をすることもない。サイレントマジョリティーはひそやかに脱出していく。そして、それを、市長は、分析することもなく、景気の低迷により市税収入が落ち込むと念仏のように唱える。
経営者として、枚方の大多数の財源を支える中間層の市民が何を望んでいると考え、その層のために、どんな予算を付け、何を事業化していき、していくのか、市長にお尋ねします。
経営として、例えば、ともに働きたいと望む若い親に、働ける環境を整備し、納税者になっていただく。少子化対策費１０億円、国から下りてきたお金で、待機児童数が今日現在、何人から何人へ減ったのか。例えば、多くの都市計画税を投入した香里地区に建て替えられつつある公団住宅は、どのような層を対象とした建物を考えているのか。
市長、経営は、数字と分析です。愛と心の念仏を唱えるだけでは、宗教です。政治家としての市長のお考えをお聞かせください。
再雇用、再任用の条例化について。
１２月９日付朝日新聞の「声」の欄に、以下のような投書が載っております。抜粋して読ませていただきます。
「年金制度改正で、年金を満額受け取れる年齢が来年度から段階的に６５歳まで引き上げられる。それに伴い、国は昨年、公務員を６０歳の定年退職後も６５歳を上限に再雇用する再任用制度に関する法律を制定。私の勤務先のある自治体でも、この制度に準じた条例を定めるため、具体的な検討をしている。」「自治体が財政難であることを理由に教育予算などのカットや新規採用を抑制する中で、これでは市民の理解は得られない。」「人員削減を図っている現在、明らかに幹部職員らのお手盛りである。仮に、このような高額給与を支払う余裕があるならば、それを新規採用の人件費に充て、若年層の雇用拡大に少しでも貢献すべきである。」
以上、読ませていただいたこの投書は、現場の行政職員、３７歳の声であります。
枚方市においては、法律・条例上の根拠さえ持たないまま、既得権として既に十数年もの間、再雇用事業が行われ、その支給額や、週４回出勤で年間５００万円弱の給与、総額で３億円というのが実情です。今後、１０年間に支払わねばならない退職金が２８０億円に上り、職員退職手当基金は残り１億7,０００万円。若い職員にどうやって退職金を払っていくのか、めどさえ立たない。食い逃げと言われても仕方のない現実です。
退職後の職員を再度雇い入れることに対して反対と言っているわけではないのです。このような時期に、法律改正といっても、条例を設置することができるという、いわゆるできる規定であるにもかかわらず、なぜこれほどまでに固執されるのか、なぜ危機脱出の方向性だけでも見出してからではいけないのか、理解に苦しむわけです。国の方向だからでは済まされない。本市の現状を考えた上で、来年の３月に退職職員の採用を制度化する条例を設置せねばならない明確な理由。
そもそも退職職員の採用は、福利厚生の視点からされるのか、それとも仕事として、必要不可欠であるから採用されるのか。
以上２点、市長の見解をお尋ねします。
職員の採用について。
中途採用についての答弁は一定理解できましたが、本論については、質問もしていない答弁は多々あるにもかかわらず、質問の趣旨が全く御理解いただいていない。その上、現業職場の活性化を図るために採用するなどと、市長が、市として絶体絶命の危機と、１２月１３日、『フロムＴｏ』で述べられた危機感のかけらも感じられません。
再度、市長に１回目と同じ質問で御答弁をお願いします。
市民病院について。
調査委員会について、再度お尋ねします。
調査委員会に加わっていた薬剤部長は、北海道への宿泊５回を含むゴルフ２６回、表彰祝い金４万円等、計約１４０万円相当という事実も判明しており、今回の事件の中では事実の大きさという点で、森田前院長に次ぐ内容となっている。業者との癒着の一番強かった人間を調査委員に据えての調査、この調査に対する信憑性をどう考えるのか、再調査はするのか、お尋ねします。
次に、職員の処分について、お尋ねします。
１２月４日の処分をもって、市長は、最終処分という表明をされました。最近、市民の方から、市民病院に行こうと思っているけど、お医者さんとか、看護婦さんがいっぱい辞めて大丈夫かなと言われることがあります。そのとき、市長だったら、胸を張って、だれ一人辞めていません、大丈夫ですと答えることができますか。贈収賄に関して、看護記録の改ざんに関して処分を受けたすべての方が事実として認められている。私自身は、前院長、薬剤部長、当該婦長と何の面識もありませんが、理解できない。これは、普通の市民だれもが感じる、なぜ、だと思うのであります。
事実と処分の間に大きな隔たりを感じるのですが、少なくとも市民に対し、どのような事実に基づき、どのような処分をしたのか、広報等で知らせるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上、２回目の質問を終わります。
◯前 直明総務部長 市民病院につきまして、職員の処分内容の広報掲載について、お答えをいたします。
今回の市民病院の問題に関しましては、職員個人個人が犯した事由の軽重等により、処分を行ってまいりました。懲戒処分とは、職員の非違行為に対して職場の秩序を維持し、回復を図るために行われる処分であるとされております。処分内容の広報掲載につきましても、従前からこの処分の意義を念頭に置きまして、個人を特定した形での掲載は差し控えてきた経過でございますので、よろしく御理解をいただきたくお願いを申し上げます。
◯中司 宏市長 池上議員の２回目の質問にお答えをいたします。
まず、財政収入に対する見解に関する御質問でございますが、都市経営的な観点で本市の政策を考える場合、税負担の比重が大きい中間納税者層、違う表現をいたしますと、生産年齢にある勤労者層のニーズにこたえられる魅力のある施策展開が必要であるというふうに考えております。
ただ、市民のニーズには、中間納税者層のニーズと一くくりにできない多様性があります。例えば、公共交通を利用して通勤されている市民にとってはバス運行の定時制、自家用車を使っておられる市民には道路整備による交通渋滞の緩和、子育て中の市民には子育て支援のためのサービスや教育環境の整備、介護を必要な年寄りを抱えておられる市民には福祉サービスの充実というように、それぞれの方が置かれている状況や立場、考え方によってニーズはさまざまだと思います。
つまり、中間納税者層のニーズはこれであるというように決め付けられないところに特色があると考えます。事業展開におきましても、住みよさの確保の追求を軸に据えながら、決して一方向だけに偏らずに、バランスよく展開する必要があると、むしろバランスをとって遂行すべきであると考えられております。が、同時に、その動向やニーズにつきまして、分析に努めるということは必要だと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、私の政治姿勢につきましての考えはということでございますが、愛と心につきましては、政治家としての私の信念であります。環境や福祉、教育、さまざまな課題がありますが、すべての施策が、愛や心の概念に裏打ちされたものでなければならないと思いますし、一人一人が、行政も市民も意識を高めていかなければ、問題解決はできないと思います。
行政といたしまして、幾ら立派な施設や制度を作っても、そこに愛や心が欠けておれば、結果として、画竜点睛を欠くということになるでしょう。私は、数字と分析を否定するものではありませんが、例えば、地球環境問題でも、日本ではＣＯ2
をいまだに増やし続けていると。あるいは、キレる青少年が増えている。そうした社会だからこそ、物の豊かさから心の豊かさへの価値観の転換が必要であると考えておりまして、愛と心は、決して念仏ではなくて、私の市長としての、この町をよくしていこうとする政治哲学でありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、再雇用、再任用の条例化について、お答えいたします。
本市としましても、年金制度の改正内容、地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえた上で、高齢雇用の推進をしていく必要があると認識をしております。
しかし、制度の導入に際しては、まずは当面、職員の１０％削減を達成することが前提でなければならないと考えております。また、現在、本市が置かれている危機的な財政状況の克服、さらには他市や民間の動向を十分に把握した中でなければ、市民や議会の同意は得られないと、こう考えております。
続きまして、職員の採用の件でございますが、私自身、この逼迫した財政状況が、本市にとりまして絶体絶命の危機であるという認識に変わるところはありません。民営化や民間委託の推進を初め、いかに行政改革の実効性を高め、小さくても仕事のできる市役所を確立していくということが、今、一番求められているところと考えております。
職員採用に対する基本的な考え方については、先ほど総務部長が答弁さしていただいたとおりでございますが、今後につきましては、枚方市役所という巨大な船を守り抜いていくためにも、民間の経験者の中途の採用、現業からの一般職への登用、他の機関からの派遣の受け入れなど、幅広い観点をも入れながら、より一層シビアな判断を下していきたい、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、病院問題の調査委員会の報告についてでありますが、報告内容を確定する最終委員会で薬剤部長を退席をさせた中で、委員会を開催しておること。また、調査につきましては、事実を究明するため、真摯かつ公正に実施をしたものであります。しかしながら、このことにつきまして、信憑性が云々されるということは大変残念なことであるというふうには受け止めております。
その内容につきましては確信を持っておりますので、再調査を実施する考えはありません。よろしくお願いいたします。
◯池上典子議員 長時間申し訳ありません。３回目、最後の質問をさせていただきます。
先ほどは、大変挑戦的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再雇用、再任用の条例化について。
本市の職員は、既に国基準以上の給与及び７時間半労働という時間短縮を実現しており、業績評価、リストラもない。どれほど赤字になろうが、ボーナスも満額支給される。そして、退職金を満額支払い、再び雇用する条例を真っ先に作ろうとされる。
私は、前回、今回と市長に対し、１票を投じてきた者です。そして、それを周りの市民にも表明してまいりました。既得権益にメスを入れてほしい、その市民の願いが中司市長誕生の原点であったはずです。既得権益とともに、少しずつ修正しながらやっていくのだとのお考えであるなら、市民にそのことを伝えるべきです。
再雇用条例制定については絶対反対である旨申し添え、質問とさせていただきます。呪文のようなお答えであれば、答弁は結構です。
市民病院について。
４２人に上る公務員が供応等にかかわり、医療行為そのものに対する信頼性も損なわれ、公立病院としての信用が失墜し、結果として大きな赤字が予想される。そのような中で、先ほどの答弁にもありましたように、処分者も含め、ほとんど満額、総額で4,０００万円弱のボーナスを支給したわけです。ボーナス、いわゆる期末・勤勉手当が支給されなかったのは、１カ月の停職処分を受けた３名の医師のみであります。看護記録を改ざんし、９０回に及び業者から接待を受け、起訴を猶予された看護婦長にも多分１４０万円以上のボーナスが満額支払われたものと思います。
市長にお尋ねします。この３億円にも上るだろう赤字は、だれがかぶるのですか。処分を受けた４２人ですか、任命権者、設置者ですか、前院長にすべてを求めますか。
この不況の中、リストラにあえぎ、ボーナスもなく頑張っている市民は、たくさんいます。その市民の税金で、産業廃棄物の搬入事件と同様、また市民が一般財源補てんという形でかぶっていかねばならないのですか。1,０００万円もの給与を受け、ボーナスも満額受け取り、当直中に３回も飲酒をし、医療行為自体に対しても故意または過失により信頼性を損なわせた公務員。それでも市民がかぶるのですか。
また、市長は、市民病院の存廃も含め、徹底的な調査、究明をしていくとおっしゃいました。調査は終了したとおっしゃる以上、この驚愕するような内容をもとに、市長の出された市民病院の方向性をお示しください。
以上２点、市長の明確な答弁を求めます。
これをもってすべての質問を終わります。
◯中司 宏市長 ３回目の御質問にお答えいたします。
再任用の制度のことでございますが、現在、担当部局で制度の内容について、精査、検討をしているところでありますが、私の思いといたしましても、例えば、ラスパイレス指数が全国でも１０位となっている高い給与水準など、本市の状況からいたしましても、他市に先駆けてこうした制度を率先するという位置にはないというふうに考えておりますので、内容や制定の時期など対応につきましては、市民感情からどうなのか、また、あるいは議会の同意が得られるのかどうか、そうしたことを十分に考えながら判断をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、市民病院の赤字の件でありますが、信頼回復のために、現在、職員が一丸となりまして、市民及び患者さんに選んでいただける病院にしなければならないというふうに強く感じております。そのために、診療体制、医療機器の整備などを推し進めて、病院経営の健全化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
市民病院の方向性でありますが、一連の不祥事によりまして、公立病院としての信用を著しく失墜したことは、事実でございます。今後、信頼を回復するための諸課題を一日も早く解決をし、存廃も含めて公立病院の果たす役割や在り方につきまして、市民や学識経験者を含めた懇談の場を設けて、検討をし、方向を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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