平成13年12月議会

 

◯池上典子議員 ただいま上程されました議案第54号の介護保険料の減免について、質疑を行います。

 枚方市では、65歳以上の1号被保険者の保険料金は、1人当たり基準額を年3万7,000円と決めています。今条例の改正は、その保険料のうち、負担割合を既に軽減され、年2万7,800円になっている第2段階をさらに減免するというものであります。そもそも介護保険の目的は、来るべき高齢化社会に備える社会保険であり、本来的には受益者全員が一律負担すべきものと以前より説明を受けてきました。にもかかわらず、今、なぜ一部の人たちに減免という制度を取り入れるのか、見解をお伺いします。

 また、これら減免したお金をだれが支払うのかも、あわせてお尋ねいたします。

◯中島輝治理事兼福祉保健部長 御質問をちょうだいしました点につきまして、御答弁申し上げます。

 このたびの介護保険料の軽減は、低所得者層に対する使用料などの総合的な軽減策について、従来の一律的なものでない方法を念頭に置きながら、関係部署で検討を重ねました結果を受けまして実施するものでございまして、現行の所得段階区分によります保険料ですと、提案理由の中で御説明申し上げましたように、第2段階の方の生活実態を必ずしも反映したものとなっていないという状況の中で、低所得者層へのもう少しきめ細やかな対策が必要であると考えたものでございます。

 保険料負担の不公平感を募らせ、制度への信頼性を損なうことがないよう、単に収入だけではなく、資産や生活状況など低所得者層の方の生活実態を総合的に把握した上で、軽減の必要性と程度を考慮いたしまして、軽減基準を定めたものでございます。軽減によります減収分につきましては、1号被保険者全員による御負担とさせていただきますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

◯池上典子議員 再度で申し訳ありません。

 この厳しい経済状況の中で、100歩譲って、減免が必要であるとします。ならば、それは、答弁にもあったように、福祉の問題であり、福祉予算の中で支援策を考えるべきです。

 介護保険とは別の問題であるにもかかわらず、減免分の財源を、他の、それも既に基準額3万7,000円以上を支払っている他の被保険者の負担増で補てんすることは、公平の原則に反し、介護保険制度そのものをゆがめるものではないかと考えます。再度、見解をお尋ねします。

◯中島輝治理事兼福祉保健部長 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 介護保険は、負担と給付の関係を明確にし、連帯して相互に扶助するという社会保険でございます。その保険料につきましては、被保険者の皆さんで御負担を分かち合っていただくものと考えております。一部の保険料を市単独で福祉面から支援することは、近い将来には高齢者人口が10万人を超え、4人に1人が高齢者と予測されます中で、将来における大きな財政負担を考えますと、一般財源での対応につきましては困難であると考えております。

 保険制度を堅持すると、この立場から、保険料負担において被保険者の不公平感を募らせ、制度への信頼性を損なうことがないように、このたびの保険料の軽減に当たりましては、軽減基準の運用を厳正に行いまして、真にお困りの方を対象として実施をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

◯池上典子議員 3回目で申し訳ないです。

 さっき、分かち合うという言葉もありましたが、この条例の改正によって減免を受ける方は、現在の基準額、先ほど申し上げました3万7,000円という保険料を2万7,800円とされている方です、そうですね。そして、それらの減免によって生じる不足金額を補うのは、65歳以上の全員ということですね。老齢福祉年金受給者も、世帯全員が住民税非課税の方も、250万円の年金支給がすべての収入で、現在5万5,500円の介護保険料を支払っている方もすべてということですね。そして、その方たちは、現在何も知らされていない。

 この後、条例改正の採決がされるわけですが、その採決をもって市民合意とされ、徴収保険料が自動的にその方たちに上乗せされるわけですね。

 以上、再度お尋ねします。

◯中島輝治理事兼福祉保健部長 再度御質問ちょうだいいたしまして、お答えを申し上げます。

 保険料の軽減によります減収分につきましては、先ほど申し上げましたように、1号被保険者全員で負担をしていただくこととなります。ただし、軽減の実施によりまして、平成14年度につきましては、保険料が増額することはございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 

◯池上典子議員 議案第54号 枚方市介護保険条例の一部改正について、討論をさせていただきます。

 介護保険は、従来、一部の生活困窮者に対する福祉という観点ではなく、来るべき高齢化社会に備え、すべての国民が利用できる社会保障制度の再構築を図るべく創設された社会保険であります。

 枚方市においては、65歳以上の1号被保険者に対する介護保険料金を1人当たり3万7,000円で設定しました。本来ならば、1号被保険者全員から一律3万7,000円を徴収するべきでありますが、そうは言っても、所得の不均衡のある中で、ぎりぎりの選択として、5段階の保険料徴収基準を決定したものであります。

 今条例改正は、保険料徴収基準第2段階、すなわち年2万7,800円の方への福祉的減免をする、そして、その減免にかかる費用を65歳以上のすべての方たちの負担とするものであります。

 先ほどの質疑の中にもありましたように、老齢年金受給者も、世帯全員が住民税非課税の方も、250万円の年金支給がすべての収入で現在5万5,500円の介護保険料を支払っている方もすべてということです。この人たちが、払えないという人の肩代わりをすることの根拠となる条例改正です。

 先ほどの答弁にもありましたが、低所得者層の生活実態を総合的に把握した上での保険料軽減の必要性というならば、紛れもない福祉であります。福祉予算の中で賄われるべきです。住民税非課税の方でも4万6,300円払っておられます。年収250万円そこそこの方も5万5,500円という基準額以上の介護保険料を支払い、その上まだ、払えないという人の福祉減免まで全額上乗せされるわけです。今、何も知らされていないこの方たちが、この後の議決により同意がされたとみなされ、今以上の保険料が自動的に徴収されるわけです。

 以上、フロンティア枚方として、上程された条例改正に対しては賛成できないと申し上げ、反対討論とします。

 また、後ほど上程される議案第44号 平成13年度大阪府枚方市介護保険特別会計補正予算(第2号)についても、同趣旨から反対であると表明し、質疑、討論は省略いたします。

 

 

平成13年第4回定例会 12月20日 議案委員長報告 

 

◯池上典子総務常任委員長 ただいま議題となりました議案第5号 職員の再任用に関する条例の制定について及び議案第6号 新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、総務常任委員会における審査の概要を報告いたします。

 本委員会は、去る6月20日、9月5日、9月18日、12月12日及び18日の5日にわたり委員会を開き、市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 審査の結果、議案第5号及び議案第6号については、賛成多数で原案可決とすべきものとなりました。

 また、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いします。

 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。

 

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