平成13年9月議会

 

◯池上典子議員 一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。

 4番目の質問ということで、長時間にわたっております。前置きは省き、通告に従いまして、以下、順次質問をさせていただきます。

 1.非常勤職員の勤務条件等条例化について。

 この項目についての答弁者は、すべて市長ということで、議長のお取り計らいをよろしくお願いします。

 非常勤の報酬支給については、3月の予算特別委員会以来、多方面に波紋が広がっております。これには、2つの問題点があります。

 1つは、給料表等勤務条件が条例で具体的に規定されていないことの違法性です。今月の給与の支払い、来月の給与の支給にもかかわる部分です。地方公務員法第24条で、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」とされ、定めなければならない具体的な項目を列挙し、同法第25条で、「これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。」とされております。ただ、これについては、地方公務員法で求める具体的項目についての条例化さえされれば解決します。行政側が、どうして毎月の給与支給にかかわるようなものを違法状態に置いてきたのか、事業主としての責任の欠如を感じます。条例さえ作れば何の問題もなく、条例が制定されなければ永遠に違法状態は続きます。

 2つ目に、退職金、ボーナスについては、その支出自体が法定外の違法支出であるので、条例化しても違法状態から免れるものではない。これは、例えば、非常勤である議員に退職金を出すこともできないし、それに関する条例を作ったとしても、退職金支給の根拠になり得ない。法律がある以上、退職金を出すことはできないということです。1点目に挙げた月々の給与支払いに比べて、返還請求の対象となる可能性が極めて高いのです。この支給予算が平成13年度で5億6,000万円に上るわけです。

 3月の指摘以来、非常勤職員の方から、公式、非公式に抗議、お問い合わせがたくさんあります。ここで申し上げます。論じているのは、非常勤職員の人件費の多寡でもなければ勤務状況でもない、まして非常勤配置事業の可否でもありません。このままであれば、非常勤の方が市から受け取った報酬について返還請求の対象となる、この状況から脱しなければならない、このことを論じているのです。以上が私の見解です。

 以下、市長にお尋ねします。

 まず、私たちは、提案権者である市長が、今議会に非常勤職員の勤務条件に関する条例案を当然提案されるものと考えておりました。なぜ提案されなかったのかをお尋ねします。

 次に、現在のボーナス・退職金・給与支払いについて、合法と考えておられるのか、見解をお尋ねします。

 2.法務室の設置について。

 7月2日に、東京で、政策法務についてのセミナーが全国市長会主催で開催され、参加してまいりました。実は、3月の予算特別委員会において、非常勤職員の報酬支給についての法律論争となり、法解釈について客観的に判断する部署がないということを実感したことが、このセミナーに参加するきっかけになったのです。それまでは、法制文書課がその役割を担っているものだと考えておったのですが、予算特別委員会の中でも、法制文書課から、各担当課において判断すべきものと、明確なお返事をいただいてしまったわけです。

 今後、ますます多様化、複雑化するであろう行政事業、慣習的に行われてきた事業執行について、これらの法律判断が担当課では難しくなってきており、現実的に考えても、担当課の中で、今までの行政執行を違法としたり、同じ部署内で他の職員のかかわっているものに対して、客観的な判断が下せるはずがないのであります。

 オンブズマン、行政裁判事例等の社会的な流れを常に視野に入れながら、他部署に対して法律判断を下し、指導していく独立した部署が今後ますます必要になってくると考えます。

 一昨年に起きた産業廃棄物搬入事件においても、市長以下、市民からの返還請求を受け、いまだに係争中であります。また、新興宗教団体の住民登録に見られるように、担当窓口で憲法判断さえ求められることも発生しております。

 訴訟法務という点で言えば、産廃処理施設設置等で見られる、首長が不許可処分という住民サイドで闘い、負ける可能性のある裁判でもやる、勝ち負けではなく、勝ち方、負け方についての予測、影響も踏まえた形での訴訟法務も、これからの行政にとっては必要です。首長選挙までも見据えた戦略、まさに政策法務が今後求められてくると考えます。

 顧問弁護士という考え方もありますが、法律よりむしろ枚方市の行政に精通した職員で構成される法務室が、一刻の猶予なく必要だと考えるのですが、見解をお尋ねします。

 3.土曜日を含む学校の放課後事業について。

 留守家庭児童会室事業に言及する部分もかなりあったのですが、文教常任委員会に請願が付託されたということで、大部分を割愛しました。本論は、新規事業に対する質疑でありますので、説明に必要な部分についてはお許しいただきます。

 平成9年12月に、留守家庭児童会室の第2・第4土曜日閉室対策に関する請願が、6,324人の方から議会に提出され、私は、紹介議員として、趣旨説明をさせていただきました。その請願の中には、対象児童の受け皿として、各児童会室を統合しての開室、指導員の少人数化による開室、半日保育による開室など、具体的で市民合意の得られやすい提案がなされていたはずですが、結果として、採択はされませんでした。

 平成10年4月、留守家庭児童会室は、第2・第4土曜日が閉室され、請願者の方の中から学校を使用して土曜日の子どもたちを遊ばせる試みが1カ所スタートしました。私は、たまに顔を出すだけでしたが、家庭科室を使って子どもたちとお料理ができていたり、図書室で高学年の子どもたちの演じる紙芝居に小さな子どもたちが見入っていたり、偶然道で出会った府議会議員の方をお連れしたときは、突然のお兄ちゃんの出現に、子どもたちが大喜びしました。

 学校施設のどこでも使用の許可を出された教育長、学校関係者の方、4年間ボランティアで支援された方たちに心からの敬意を感じるとともに、学校施設の豊かさを痛感させられました。体育の授業ではないので、体育館で鬼ごっこができます。運動場で、陣取りでもたこ揚げでもできます。家庭科の授業ではないので、わいわいがやがや、大笑いをしながらお料理も作れます。プールまであります。このような事業を個人の善意としてやることには、大きな限界があります。

 教育委員会の新規事業という位置付けによる全校児童・生徒を対象とした土曜日の放課後事業、楽しく豊かな体験学習を提供できる取り組みについて、どのように考えておられるのか、お尋ねします。

 4.公立小・中学校の自由選択制度について。

 枚方市では、少子化の中、昨年、一昨年と、小学校2校、中学校1校の廃校を決断しました。若い世代が増えている地域、高齢化が定着しつつある地域と、市内の中でのアンバランスも、年々その差が開きつつあります。

 また、今回、枚方市での廃校を例にとれば、小学校区を中心とした地域コミュニティーの在り方も含め、意識の変換が必要になってくると考えられます。枚方市全域の中から、子どもたち、保護者の選択により、行きたい小学校、中学校を選ぶ自由選択制度についての教育委員会としての見解をお尋ねします。

 5.市立枚方市民病院について。

 50人にも上る医療公務員が供応等にかかわり、名誉院長逮捕まで出したこの不祥事に対して、現時点までに、どのような点について、いつ、どのような形で決着を付けてこられたのか、お尋ねします。

 市長は、昨年12月議会において、存廃も含め方向を出していくという答弁をされました。先日、総務委員協議会において、市民病院基本問題懇談会からの報告書について、事細かな説明がされました。報告書は、立派な体裁が施されておりますが、この懇談会自体、法律、条例の根拠を持って開かれたわけでもなく、何の強制力も持たず、内容については、ほとんど議員等から出ていた意見の域を出ないというのが感想です。

 この懇談会にかかった費用は175万円。出席した担当外職員を除いても118万円のお金がかかっております。市長が個人的に専門家の方に御意見を伺えば済むことを、大層に諮問される。存続ありきの地固めをされているとしか考えられません。懇談会を開かれた意図をお尋ねします。

 2年後には関西医大が開業される予定だという報告を受けております。13階建て、専門救急まで備え、枚方市駅の駅前という有利な立地です。片や、駅からバリアフリーどころか頑強な人間でさえ歩行に危険を感じるような足の便。早急な建て替えさえ必要とされ、今回の驚愕するような不祥事にまみれた市民病院。経営として成り立っていくとお考えなのか、これは、市長に見解を求めます。

 6.行政評価システムについて。

 ことし7月末に、事務事業評価報告と事務事業評価検証状況が各議員に配付されました。第4次総合計画にも、基本計画策定の視点において、行政評価システムの重要性が強くうたわれているところです。その根幹となる事務事業評価報告について、各議員に対しての配付はされたものの、所管委員協議会の中での項目にも上がっておりません。一体、市の中では、この行政評価システムについて、どのような位置付けをされているのか、お尋ねします。

 7.保育所について。

 平成11年度に、保育所待機児童の解消ということで、国から少子化対策臨時特例交付金が交付されました。この金額は、全部で幾らですか。

 9月議会の初日、少子化対策費を含む補正予算が可決されたわけですが、あと幾ら残っているのですか、どのようなものに使ったのですか。待機児童数の推移と現在の待機児童数をお示しください。

 8.枚方まつりについて。

 わけのわからないことが枚方まつりについてはいっぱいなので、一つずつお尋ねします。

 まず、この事業主体、責任者はだれなのですか。

 市民・職員ボランティアにどこまでやらせるのですか。例えば、ごみ拾い、誘導、警備、露天商の撤去等。

 警備についての話し合いまで、実行委員会という名前の市民がやるのですか。

 協賛金が集まらない場合、市としてはどうするのですか。

 後援団体の中で、だれが、幾ら出したのですか。

 企業からの協賛金は、何社で幾らになっているのですか。

 市の補助金について、どう考えているのですか。

 関西医大が開設した場合も、このスタイルのままでいくのですか。

 以上、よろしくお願いします。

 9.ペイオフに伴う市保有預金について。

 来年4月にペイオフの一部解禁がされると聞いております。これが実施されれば、預金が現金1,000万円までとその利息だけしか保証されません。市保有預金についても例外はないと聞いておりますが、このペイオフ解禁に対する対応についての見解をお示しください。

 また、該当金額についてもお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。

◯高野 勝教育委員会事務局社会教育部長 土曜日を含む学校の放課後事業について、お答えをいたします。

 平成14年4月から実施されます完全学校週5日制に伴い、地域社会、家庭、学校等が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、ゆとりを確保し、子どもたちが自然体験や社会体験などを行う場や機会を増やし、豊かな心やたくましさを育てるなど、生きる力をはぐくむために、教育委員会といたしましては、新たに、土曜日の放課後対策といたしまして、すべての児童を対象とした育成事業が必要と考えております。

 その内容につきましては、地域の方々などにも御協力をいただき、子どもたちが自主的に参加でき、体験学習や自然学習を通して自主性や自発性を身に付けることができるものとなるよう、現在、関係課と検討を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◯南部一成教育委員会事務局管理部長 次に、公立小・中学校の自由選択制度について、お答えします。

 枚方市学校規模等適正化審議会答申を受け、学校規模等の適正化を行ってまいりましたが、通学区域の変更につきましては、枚方市は、小学校区を中心として地域コミュニティーが形成されているという実態を重視してまいりました。

 学校の自由選択制につきましては、地域と学校の在り方を根本から変えるという意味で、現在の枚方市では現実的でないと考えておりますので、よろしくお願いします。

◯増尾孝夫市民病院事務局長 市民病院にいただきました3点の御質問のうち、1点目について、お答えをいたします。

 昨年の不祥事では、市民の皆さんに御迷惑をおかけいたしました。不祥事にかかわった医師、看護婦等42名を服務規律違反として処分を行うとともに、外科の医師については、他大学からの招聘も行い、すべての医師を交代いたしました。また、前院長に対しては、退職金の返還請求を行い、去る6月20日に納入されたところでございます。

 一連の事後処理を終えた今、二度と同じ過ちを起こさないよう、職員の意識改革に取り組み、失われた市民の信頼を回復するため、心の通う医療を行い、信頼される病院づくりに全職員が懸命の努力をしているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。

◯木下 誠理事兼企画財政部長 行政評価システムについて、お答えいたします。

 本市は、平成12年度に、すべての事務事業を対象にした事務事業評価を実施をいたしました。また、第4次枚方市総合計画を策定し、その中での基本的な視点の一つとして、行政評価システムとの連携を強く志向しております。従来の総合計画の進行管理、すなわち行政運営全般には、施策の計画や実施のプロセスはあっても、施策の成果や政策目標の達成度合いを評価する仕組みが確立できておりませんでしたが、これを担うのが行政評価であると考えております。

 計画立案(プラン)、実施(ドゥー)、評価(チェック)、改善(アクション)、この、いわゆるPDCAのサイクルに即してもう少し御説明いたしますと、プラン及びドゥーの後、体系的にチェックを行うのが行政評価に当たります。その評価結果によって、改善(アクション)に取り組み、次の計画に反映させることが最も大切であると、このように考えております。

 行政評価は、こうした行政運営サイクルの根幹として極めて重要な機能を果たすものであると、このように認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

◯畑中光昭市民生活部長 枚方まつりについての御質問について、順次お答えをいたします。

 事業主体、責任者につきましては、枚方まつり実行委員会実行委員長となっております。

 次に、ボランティアの件についてでございますが、まず、ごみ拾いにつきましては、市民・職員ボランティアが行い、会場外等については、一部、枚方まつり実行委員会が清掃会社に委託をしております。会場内の誘導は、主にボランティアで行い、会場内外の警備は、警察はもとより有償警備員で対処し、補助的な部分及び人手の要するポイントは、ボランティアで対処したところでございます。露天商の撤去につきましては、有償警備員等で対処をしております。

 警備についてでございますが、祭りの主催者が実行委員会である以上、参加者の安全を確保するための警備体制についての具体策については、実行委員会が責任を持つものと考えます。

 次に、協賛金が集まらない場合につきましては、祭りの規模を縮小する等の見直しが必要ではないかと考えます。

 後援団体の中でだれが幾ら出したのかという御質問でございますが、枚方市で2,467万8,000円、京阪電気鉄道株式会社で300万円、その他朝日新聞大阪支社におきまして、近畿地区の折り込み広告として、印刷費、広告料の支援となっております。協賛金についての最終的な締めはまだされておりませんが、企業、個人合わせて約600件、金額は、当初予算の2,100万円を若干上回るものと聞いております。

 市の補助金につきましては、実行委員会だけで賄えない部分につきましては、最小限の補助をしているものでございます。

 最後に、関西医大の件についてでございますが、病院の受ける影響等につきまして、関西医大とも協議する必要があるものと考えます。よろしくお願いを申し上げます。

◯上谷好一福祉保健部福祉事務所長 7番目の保育所について、お答えいたします。

 少子化対策臨時特例交付金は、保育所待機児童の解消を初めとする少子化対策に対する保育、教育等の事業に要する経費に対して交付されるものであり、国からの交付額は、9億8,962万9,000円でありました。これに、本交付金の基金利子収入として、81万8,000円の預金利息がありましたので、これを含めますと、総額9億9,044万7,000円となります。使途につきましては、保育関連事業、教育関連事業、その他の事業に充てております。

 保育所関係では、保育所の増・改築を初め保育環境の整備などに、平成11年度では2億7,716万2,000円、12年度は1億6,021万5,000円を既に執行しております。

 なお、13年度執行分として、5,258万3,000円を予算計上しており、今回の一般会計予算の補正によって、残金の全額を現計予算化しております。

 待機児童数の推移でございますが、平成10年4月1日現在で439人。以後の各年度当初における待機児童数は、平成11年度で371人、12年度で332人、13年度は195人でございました。

 なお、4月以降の入所申し込みが増えており、ことしの9月1日現在の待機児童数は426人となっております。どうぞよろしくお願いいたします。

◯藤井 督収入役 ペイオフ解禁に伴います市保有預金について、お答えいたします。

 ペイオフが解禁となりますと、地方公共団体の公的預金につきましても、特段の保護措置がなくなります。公金の管理につきましては、今まで以上に慎重な対応が求められることになってまいります。

 各地方公共団体にとりまして、ペイオフ対応策のたたき台になるものと期待しておりました国の地方公共団体におけるペイオフ解禁対応方策研究会の取りまとめが公表されましたが、一定の対応策が示されただけにとどまりました。具体的な策は、各地方公共団体の課題とされているところでございます。

 新聞等でも、地方公共団体のペイオフ解禁対応の難しさが報じられておりますが、今後、河北都市収入役会のペイオフ研究会、こういうものを中心にいたしまして、各市の取り組みを参考にしながら、より適切な公金管理に努めていきたいと、このように考えているところでございます。

 また、市保有預金につきましては、各積立基金を中心に165億円程度と御理解いただきたいというように思います。歳計現金の額につきましては、常に変動しておりますので、その辺よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

◯中司 宏市長 非常勤職員につきましては、地方自治法で、第203条に規定されておりますが、この非常勤職員は、常勤職員に対するものとして位置付けられており、地方公務員法に規定する一般職、特別職という区別については、明確に規定されておりません。

 このため、本市では、一般職の非常勤職員に適用される地方公務員法第24条の規定に基づき、給与条例で非常勤職員の給与について規定し、支給しているところでございます。

 しかし、一定、条例規定をしておりますが、わかりにくくあいまいであるとの指摘を受けており、9月議会への上程に向け、条例改正案の作成に取り組んできましたが、最終案としてまとまるに至らず、上程を見送らざるを得なかったものでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民病院基本問題懇談会の意義について、お答えいたします。

 関西医科大学病院の枚方への進出など、市民病院を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、存廃も含めた公的病院としての市民病院の在り方について、学識経験者や市民の皆様方の御意見を求めるために、市民病院基本問題懇談会を設置したものであります。

 懇談会では、広い観点からさまざまな御意見が出されました。今後市民病院はどうあるべきかについて、貴重な御意見をいただけたものと受け止めております。

 また、関西医大の進出や国における医療制度の改革など、市民病院を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが考えられますが、健全経営での病院運営が基本であると認識をしております。しかし、一方で、救急診療など、たとえ不採算の部門であっても、市民の命と健康を守るために、必要であれば診療を実施する使命があると考えています。

 したがいまして、今日まで市民病院が果たしてきた役割を十分に踏まえ、市民が求めるこれからの公的医療は何かを探り、経営理念を明らかにし、経営の健全化を含めた道筋を明らかにした上で、病院運営の改善に向けてなお一層の努力を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、法務室の設置について御質問をいただきましたが、地方分権が進む中で、各自治体自らの判断に基づいた政策、制度を実現するためにも、自治体における法的知識や訴訟への対応など、自治体法務のレベルアップは不可欠なものと認識をしております。こうした状況のもとで、法制文書課の位置付けや体制の整備について、今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◯池上典子議員 2回目の質問に入らせていただきます。

 非常勤職員の勤務条件等の条例化について。

 9月7日の各派代表者会議の席上において、市長は、9月議会に条例を提案できなかったことについては自分自身の責任である、12月議会には上程しますと明言されたわけです。議場において、このことの確認を市長にお願いします。

 土曜日を含む学校の放課後事業について。

 関係課と検討中ということなので、他市の類似事例を見てきた中で、具体的なことに2点触れさせていただきます。

 まず、事業責任の明確化。教育委員会としての事業であるということの位置付け。子どもにかかわることです、コミュニティー委託など責任所在のわからないものにしない。広報等を通じて募集をし、指導者の採用についても、教育委員会がかかわっていただきたいと思います。

 ボランティアなどというあいまいなものにしない。時給等、社会通念上妥当な金額を支払うことによって、かかわる方への教育事業という指導も可能になり、責任を持ってかかわっていただけると考えます。

 来年の4月から、学校週5日制が完全実施されます。1回目の答弁で満点に近いお答えをいただいたのですが、4月からやっていくんだというお約束を教育長からいただきたいと思います。

 公立小・中学校の自由選択制度について。

 にしきの御旗のように答申をかざされますが、答申は、教育委員会から学校規模について審議をしていただきたいという要請を受けての答申であり、教育行政全体の指針についての審議をされたわけではありません。

 東京都足立区が来年度より小・中学校の完全自由選択制を実施されるということで、7月にお話をうかがいに行ってまいりました。

 足立区は人口63万人、公立小学校数73校、中学校数38校です。東京都の中では、品川区、杉並区等、選択肢を増やすという形での学区拡大はありましたが、自治体の中で、完全な自由選択制の採用ということでは画期的だと考えます。自治体規模は当市より少し大きいのですが、置かれている環境を考えれば、よく似た状況での決断に思えます。来年度の入学予定者が7月時点で0人という中学校もあったり、校長先生で地域に営業に回られる方等いろいろなことはあるようですが、大体は地域の学校に行くという選択をされるようです。

 他市では、多くの先進的な試みがなされています。その根底にあるのは、子どもを最優先に考える教育行政の基本方針です。どんな先生がいて、どのような授業が行われ、校長の教育方針はどうである等、何一つ保護者に知らされないまま、住んでいる地域に線を引かれ、強制的に通学させられる。足立区においては、制度の変更に伴い、学校行事に保護者を招く、授業を公開するなどの学校情報公開の試みが、学校自らの手によって進められていると聞き及んでおります。

 児童、保護者の選択は、学校情報の開示とともにあります。このことこそが、今の枚方における公立学校に欠けた最たるものと考えますが、見解をお尋ねします。

 市立枚方市民病院について。

 あの事件の後、病院経営者の方からも何人かお話をうかがいましたが、職員に平均人件費年約1,000万円を支払いながら、患者の方に必要なサービスを提供し、なおかつ経営を成り立たせていくというのは不可能だということでした。ホスピス構想、漢方医学、子ども病院等、専門病院としてという考え方を否定するものではありません。しかし、それは、現在の市民病院を廃止した後、税金を注ぎ込んでも、行政責任としてなさなければならない病院行政事業の精査の上、設置場所まで含め、再度、検討するべきだと考えます。

 市民病院事業の廃止を決断すべきときではないかと考えます。市長の見解をお尋ねします。

 行政評価システムについて。

 今後の市民サービス、公共サービスを実施するに当たって、費用対効果の視点は欠くべからざる基準となります。今回の事務事業評価は、自己評価が基準ですが、今後、民間企業の視点も入れ、客観評価に耐え得る評価にしていかねばならないと考えるわけですが、その点について、お尋ねします。

 保育所について。

 10億円近い国からの少子化対策臨時特例交付金が出た。待機児童の解消に直接かかわるようなものにはほとんど使われないまま、既存施設の増・改築、環境整備で消えた。現在の待機児童は426名、いまだに解消されていない。こういうことなのです。

 私自身も、この交付金が下りてきた段階で、駅前保育等の提案もしてまいりました。他の先進市においても、いろいろな取り組みがされております。例えば、1994年には、旧労働省から、人口5万人以上の自治体でファミリー・サポート・センター創設の働きかけもあり、既に40を超える自治体で実施されております。東京都の各自治体で始まっている認証保育所の取り組みなどもあります。

 なぜ、この補助金で新規事業をやらなかったのか。今議会の補正予算で、約10億円の補助金すべてを使い切ったということなので、総括としてお尋ねします。

 現実問題として、働く親にとって安心して預けられる保育環境整備は急務であり、400名を超える待機児童がいるわけです。財政で考えても、枚方市は市民税がその大半を占め、働く市民の納税により成り立っていける自治体であります。早急に新規事業に取り組むべきだと考えますが、見解をお尋ねします。

 枚方まつりについて。

 事業主体は枚方まつり実行委員会実行委員長だとのことです。あってはならないことですが、明石市のような事故が起こった場合、全責任はその方が負うということですね。その方は、すべての責任は自分にあるのだという認識をされてるわけですね。来年委員長を引き受けられる方も、当然その覚悟で受けられるわけですね。命にかかわるような事態が起きた場合、個人の市民の方が責任がとれると、行政としてお思いなのか、そのような事故の起こらない万全の体制作りの責任も、当然、その個人の方にあるわけですね。そのようなことを個人の、一般市民の方に担わせてよいのでしょうか、お考えをお聞きします。

 次に、この事業にかかる費用は約7,000万円ということです。この費用の捻出方法は、枚方市の補助金2,500万円、協賛金約600件で2,100万円、広報等により、多くの市民の方が少しずつ、例えば500円とか1,000円とかお金を出し合っている、そのようにお思いの市民の方がたくさんおられます。これは、イメージ操作です。少なくとも、困窮している市の財政から2,500万円の税金を投入している、このことは、『広報ひらかた』の中でも伝えるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 職員ボランティアについて、お尋ねします。

 そもそもボランティアとは、やりたいという自らの意志が基本です。無給の強制労働のように感じるのですが、お考えをお聞かせください。

 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。

◯木下 誠理事兼企画財政部長 2回目の行政評価システムについてのお尋ねについて、お答えしたいと思います。

 行政評価そのものが、公的部分の中でも可能な部分につきましては民間的な経営手法を取り入れようと、こういった考え方があると、こういうふうに理解をしております。御指摘の民間的な発想あるいは市民からの視点は大切にしなければならない、このように考えております。

 現在は、行政評価システムのさらなるレベルアップに全力を傾注しているところでございますので、御指摘のありました件につきましては、あわせて検討はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◯上谷好一福祉保健部福祉事務所長 2回目の御質問にお答えいたします。

 少子化対策臨時特例交付金を活用し、既設保育所の増・改築等による定員増及び定員外の入所枠の拡大を行ってまいりました。さらに、低年齢児の受け入れ拡大のために、小規模保育所をことし9月に1カ所設置したことにより、平成11年度から今日までに673人の受け入れ児童の増加に努めてまいりました。

 今後も引き続き、定員の増、定員外入所枠の拡大、小規模保育所の設置により、待機児童の解消に努めてまいります。

 また、新規事業についてですが、子育て支援の一環として、ファミリー・サポート・センターが9月13日から活動を始めました。現在の会員登録数は、72人でございます。

 さらに、地域の子育てのネットワーク化を図るため、子育てサークル活動室を設け、情報交換を行いながら、子育て真っ最中の人たちを支援していきます。

 また、議員御指摘の先進事例についても、研究課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◯畑中光昭市民生活部長 枚方まつりについて、お答えをいたします。

 実行委員会の組織には、市も参画をしております。組織としての総括的な責任は、実行委員会実行委員長にございます。

 それから、事業資金につきましては、枚方まつり実行委員会発行の報告誌の中で、例年、予算、決算の内容を公になされております。

 また、ボランティアにつきましては、強制ではなく、あくまで自主的な参加であると考えております。よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。

◯中野一雄教育長 2点の御質問にお答えいたします。

 まず、土曜日を含む学校の放課後事業について、お答えいたします。

 土曜日の育成事業につきましては、議員御指摘の内容も参考とさせていただきながら、平成14年4月の完全学校週5日制に合わせて実施いたしたいと考えています。

 次に、公立小・中学校の自由選択制度について、お答えします。

 本市の通学区域制度につきましては、現時点では、地域との関係を重視した現行の制度を堅持してまいります。

 次に、学校の情報公開の推進についてですが、保護者が知りたい情報を学校が積極的に公開することは、市民に対する責任であると認識しています。学校には、教育方針の説明や授業参観など、学校としての公開に努めるとともに、学校教育自己診断を活用し、児童、生徒や保護者の具体的な要望や市民の評価を謙虚に受け止めて、速やかに改善を図るよう強く指導してまいります。

 なお、学校が説明責任を果たす上で、校長の役割は重要であります。市民に対して、その職責を十分に果たすよう指導に努めますので、よろしくお願いします。

◯中司 宏市長 非常勤の問題につきましては、先日の各派代表者会議でお答えいたしましたとおり、条例改正案につきまして、12月議会に上程できるよう最大限の努力をいたしますので、よろしくお願いします。

 次に、市民病院の問題ですが、市民病院としては、他の病院のモデルとなるような医療情報の開示や、高齢化に向けての医療、保健、福祉が一体的に機能するための医療面における中核的な役割など、市民病院に対する市民の期待は大きく、これにこたえていかなければならないと判断をしております。

 今後、長期的な視野に立ち、公的病院として果たすべき役割や経営基盤の強化も含めたあるべき姿を明らかにし、市民、議会に、市民病院の今後の方向性を示してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◯池上典子議員 お疲れのところ恐縮です。

 3回目の質問に入らせていただきます。

 枚方まつりについて。

 9月15日付の『広報ひらかた』に、「観客52万人、ボランティア1,500人」、市民手づくりの祭りとしてすっかり定着してきたと記載されております。52万人集まる夜のイベントを市民がやっているのです。何と脳天気な、危険意識のかけらもない行政だと驚愕します。

 このポスターを見てください。(資料を示す)これは、枚方まつりのポスターです。主催者がだれかも書いていない。連絡先は携帯電話です。そして、「くらわんか花火及び市民祭は企業各位、市民の皆様の協力金とボランティアで運営しております」となっております。2,500万円の枚方市からの補助金については、記載さえありません。事業の変更、廃止等、事故の起こる前に、来年に向けて検討していただきたいと考えます。見解をお聞かせください。

 非常勤職員の勤務条件等の条例化について。

 大阪府の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の第2条(報酬)に、「非常勤職員の報酬の額は、常勤の職員の給与との権衡その他の事情を考慮して、勤務1日につき1万9,000円(知事が定める特別の職にある者については、2万5,600円)を超えない範囲内において、任命権者が知事の承認を得て定める額とする。」とあります。府の報酬支給の基本は日給です。非常勤という性質上、当然なのでしょう。任命権者が特に必要があると認める場合として、時間額5,200円、月額36万円を超えない額という項目が続きます。大阪府では、退職金、ボーナス等の支給は一切ない。法の求める具体的な勤務条件につき、すべて条例で定められている。

 日額1万9,000円について、時給5,200円、月額36万円が多い少ないという議論は後だと考えております。この違法状態から、非常勤職員の方を一刻も早く解放されることこそが、雇用者としての市長責任だと考えます。

 答弁は、12月議会において市長が提案される条例案としていただくということで、今回の質問をすべて終了いたします。

◯中司 宏市長 枚方まつりについて、御質問にお答えいたします。

 枚方まつりは、多くのボランティアの力を結集した、市民による手作りの祭りであると認識しております。こうした力の結集が、これからの市民参加の魅力あるまちづくりを引っ張っていく原動力であり、モデルケースの一つであると考えております。しかし、ことしは、明石市の事故もあり、警備にかなりの力点を置いたことは事実であります。

 来年につきましては、こうした状況を十分に勘案し、市も実行委員会に参画しており、市がどのような責任を担うのかということも含めて、来年度以降の開催の在り方について、実行委員会と十分に検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 

平成13年第3回定例会 9月25日 議案討論 

 

◯池上典子議員 一括上程された議案第25号 枚方市証紙条例の制定について及び議案第29号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、議案第25号については賛成し、議案第29号については反対の討論を行います。

 そもそも、廃棄物処理法においては、その第3条に、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適切に処理しなければならない。」と定めております。いわゆる排出者責任の原則です。それを受けて、旧厚生省が監修した廃棄物処理法の解説によれば、地方公共団体へ処理を委託する場合は、「当然その処理に要する費用を負担する」とあります。現に、京田辺市は150円、八幡市においては90円、関東各地においても焼却処理に要する費用を事業者から徴収しております。

 ところが、今議会において、当初10キログラム当たり80円という徴収金額が提案、議案書223ページ、225ページです、されていたにもかかわらず、審査の途中で、突然60円に戻された、その経緯についての行政側からの説明は納得できるものではなく、また、条例の附則において、現実の徴収金額は、60とあるのを50とするというものであります。

 枚方市の清掃工場においては、10キロ当たりの処理費用が159円かかるにもかかわらず、徴収金額を60円にする。それも、当分の間は50円にする。なぜ60円で、なぜ50円なのかという数字上の根拠さえ示されていない。枚方市の清掃工場で燃やされるごみの35%が事業系のごみです。量でいえば約4万トンということです。50円ということであれば、その差額4億円が市民の税金から賄われるわけです。

 議会からも、4年前より、市内の排出事業者に対してこのことを徹底的に説明し、理解を求めよとの指摘が再三にわたりされていたにもかかわらず、ほとんど何もされず現在に至るというのが現状であります。

 市民の排出するごみについては新たに料金を設定し、事業系のごみ料金の徴収金額については60円、50円というあいまいで数字上の根拠も持たず、違法性さえ疑われ、困窮する市財政に多額の出費を強いる本議案第29号に対し、フロンティア枚方としては、認めることはできない。

 以上、反対討論とします。

 

平成13年第3回定例会 9月25日 議案委員長報告 

 

◯池上典子総務常任委員長 ただいま議題となりました議案第32号 財産(関西外国語大学建物)の取得について、総務常任委員会における審査の概要を報告します。

 本委員会は、去る9月18日に委員会を開き、助役以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 審査の結果、本件は、賛成多数で原案可決とすべきものと決しました。

 なお、委員会における質疑の項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。

 以上、本委員会における審査の概要を簡単に申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。

 

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