平成13年度 予算委員会報告

2001年8月23日 Thursday
議会から15名の委員を選出し、「予算特別委員会を」構成します。
その委員会において市長から提案された約1,100事業、総額約2,066億円にのぼる平成13年度の予算審議をします。
予算委員会は毎年3月、決算委員会は9月。
勿論、市民の方の傍聴OKです。(市役所の4階で開かれます。)
課長職以上、約150名が会議室に集まり、「答弁者」となります。
(5月1日付け議会報に詳細、他議員分掲載)
予算委員会での池上の質問
  1. 平成13年度単年度黒字の見通しについて
  2. 火葬場に関わる予算について
  3. 市議員の再雇用の現状と、13年度の再雇用事業計画、及び予算について
  4. 非常勤職員の退職金・ボーナス・時間外勤務手当て支給について
  5. 時間外勤務手当てについて

以上5項目、1時間の質問をしました。・・・・・質問の概要は↑質問をクリックしてください
<結果>
平成13年度市長提案予算に

賛成:市政会(自民系)2名・公明4名・民主系3名
反対:自民党2名・共産党3名・池上典子(無所属)1名

委員長を除く、9名の賛成多数で可決されました。3月26日

この結果が3月議会の最終日に予算委員会から報告され、議会において再度全員の議員による採決に付されます。今回は、賛否が接近しているということで、「議会始まって以来」という記名投票になりました。3月28日

<結果>
賛成:市政会(自民系)2名・公明8名・民主系8名
反対:フロンティア3名・自民党4名・共産党7名・無会派1名

議長を除く反対15名・賛成20名で、平成13年度予算は原案通り可決されました。3月28日
「議会始まって以来」の記名投票

・実物大「まぼろし」の投票札。厚さ約3ミリ、木
・各議員の議席番号が書いてある。
・賛成は「白」、反対は「青」を投票箱に投じる。
1.平成13年度、単年度黒字の見通しについて

(企業で言えば倒産に値する、赤字再建団体転落を目前にひかえて)

<池上>市長の施政方針の中に、「単年度黒字」とおっしゃっているが、決算において間違いなく黒字が出るのか。出来なかった場合、誰がどのような責任をとるのか。

<市長>赤字になることは想定していない。
2.衛生施設等整備調査事業経費予算「78万円」について

(火葬場建設事業については、議会にいままで一度も図られていなかったばかりか、3月議会の施政方針の中で突然出てきた。その上この事業は火葬場のみならず関西外大の買収を含む周辺地域の公園設備事業、約180億円に関わる。この火葬場建設の一部予算承認のでないことの確認。)

・・・行政は時々このようなやり方をとります。
・・・「事業予算を承認されて、事業の反対をされますか?・・ほー」等
現に担当責任者の回答は「全く関係のない78万円。」だったのですが、助役が、「事業の頭出しです。」と答え、池上との間に激しい質疑の応答がありました。

結局、市長が「関係ない」との答弁を出され決着が着きました。
事業計画についての議論、承認は6月議会でなされます。・・・事業計画の詳細(P7)
3.市議員の再雇用について

<平成13年度予算書の数字使用>

*学校給食調査員:(159名)人件費予算約16億円
一人当たり人件費平均 年間1004万円
60歳の定年退職者11人・・・・・11人全てを再雇用
11人分の再雇用予算7,700万円一人当たり平均 年700万円

*小学校校務員(91名)人件費予算約8億5000万円
一人当たり人件費平均 年間940万円
定年退職者再雇用2名人件費予算1,446万4000円
一人当たり平均 年720万円

枚方市は府下でももっとも手厚い各学校2名の校務員配置をしている。

本年小学校は、45校である。なぜ、わざわざ再雇用までして93名の校務員を確保しなければならないのか。理解に苦しむ。
このような再雇用者が今年も42人分、3億233万7000円
一人平均 年約760万円が予算計上されている。

多くの市民は不況にあえぎながら必死で働き税金を払い、その税金が職員給与の人件費になったいるわけです。60歳で退職金を満額受け取り、定年退職をされ、市長が「特に必要があると認めて、前年給与の70%の報酬で元の職場に配置する。」この再雇用制度についてとうてい理解できない。
4.一般職非常勤職員の報償金支給根拠について

<平成13年度予算書の数字使用>

一般職非常勤職員537名人件費総額約18億円
その内、退職金・ボーナス・時間外手当てに類する金額5億6000万円
地方公務員法の第24条は地方公共団体全ての公務員の根本基準であり、同条6項に「職員の給与・勤務時間・その他の勤務条件は条例でこれを定める。」と明記され、その勤務条件とは「給与・勤務時間・休日・休暇に類するもの」であることは争いのない事実である。
また、同法25条には条例で規定するべきものとして、(1)給料表、(2)昇給の基準に関する事項、(3)時間外勤務・夜間勤務及び休日勤務に対する事項、その他7項目にわたり条例で規定しなければならない事項が具体的に例示され、「これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない」と明記されております。
しかるに、これに該当する枚方市の条例は、枚方市職員給与条例41条「常時勤務を要しない職員の給与については、任命権者が常時勤務を要する職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で支給するものとする。」というこの一文のみです。

具体的な規定が一切なされていないこの条例が、一般職非常勤職員に報償金を支給する根拠条例となりえないことは明白です。

法の主旨は、官官談合ではなく、「条例化によって職員給与の支払者である市民の合意を得る。」「議会の議決が必要な条例で定め、それを市長が議会に上程し、内容について議会が審議し議会議決という市民合意を得なければならない。

よって、「平成13年度予算に計上された、一般職非常勤の退職金・ボーナス・時間外等報償金5億6000万円について違法な法定外支出の疑いが非常に濃く認めることはできない。」・・・・・としました。
5.時間外勤務手当てについて

時間外勤務手当てついては、議会の中でも継続して触れてまいりましたが、前年度予算5億5000万円、全ての予算を「単年度黒字」に向けて縮小する中で今年度予算6億5000万円と逆に増えている。
枚方市の職員の勤務時間は7時間30分。日本の公務員の中で一番の時間短縮を実現している。

年間の一人当たり人件費約950万円、労働時間は7時間半、それ以上は時間外。その時間外勤務に必要な平成13年度予算が総額で6億5000万円。理解しがたい。・・・

そして60歳で満額の退職金を受け取り、年間700万円の再雇用非常勤となる。
市長はそれを今年条例化しようとされる。

・予算委員会での池上質問4.一般非常勤職員リストです。
・平成12年度の数字を使っていますので、予算委員会の数字と若干異なっています。13年度は金額的にはこれより多くなると思われます。
・合計人数495名に退職再雇用者約50名を足した人数が「一般職非常勤」といわれる職員の総数になります。
・今回の予算委員会の質問は、これからの事業の内容やその報酬の多少ではなく、上記の勤務条件が条例化されていない。
特に退職金・ボーナス・時間外手当てついては条例の根拠をもたない違法な違法な法定外支出の疑いが非常に強いという論議をしました。
・「常勤職員の時間給約5500円に比べれば・・・?」という議論は、市長から条例が提案された際に、各議員が賛否の判断の中で審議されるはずべきです。
「防災公園街区整備事業」

6月議会に市長から事業提案される予定です。
議会として賛否の議決をしなければなりません。
概要で「180億円」とのことです。
借金返還計画の曖昧さ、突然出てきた事業自体の不明瞭さ。
「子孫にツケではなく資産を残すのだ」と言い切る議員もあるのですが、自治体破産の導火線との思いもよぎります。
「火葬場が欲しい」との思いは議員全員、市民も同じですが・・・。

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