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質問項目（目次）
１、
行政改革について
２、
高齢者、障害者に配慮した公共賃貸住宅の供給について
３、
容器包装リサイクル法実施について
①
現在の資源ごみ分別収集モデル地区事業について
②
ペットボトルの回収について
③
リサイクルプラザについて
（＊以下は質問・答弁の原文です。）
◯池上典子議員 一般質問の機会をお与えいただきましてありがとうございます。
１２番目の質問ということで、今までの先輩議員からの質問と重複する部分については割愛させていただき、切り口の違う部分について、またもう１点ここもお尋ねしたいという部分での簡潔な質問としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以下、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
1.行政改革について。
昨年の４月、無所属市民党の旗を掲げて既存の組織と闘う若き市長候補の姿に多くの市民の方が夢と希望を託されました。その夢の大きな柱は、市長自身も公約として取り上げられた行政改革であったと思います。既存の組織出身ではないからこそできる、そう信じて投じられた大切な１票に対して、自分自身もその中の１人として、以下質問をさせていただきます。
行政責任者としての市長の政治姿勢について。
６月１５日付の『広報ひらかた』に教育人事漏えい問題について、市長の見解が出されておりましたが、その中に、庁内委員組織という言葉が出ております。その見出しは毅然とした市政運営ということでしたが、市長、毅然とした市政運営は、組織を作ったり、会を作ったり、ましてタンクに任せてできるものではありません。行政改革という猫の首に鈴を付けることは大変なことです。でも鈴を付けることがいかに大事かを説いたり、組織を作ったり、後ろから頑張れと言っても何も始まらないのです。行政の責任者としての市長が自ら手に鈴を持ち、一歩を踏み出してこそ何も言わなくても庁内体制は確立されてまいります。その市長の姿勢で、志を持つ職員、市民、議会人がともに闘います。
２年目に入った大切な時期だからこそ、今度は４０万市民の利益を守る行政責任者の立場で、もう一度、市長に行政改革の公約を答弁として市民にいただきたいと思います。
次に、時間外勤務手当について、お伺いいたします。
通常の自分の業務が勤務時間外になっても、勤務時間外にただ仕事をしているというだけでは手当は付かない。これは枚方市職員給与条例第２４条で所属長より勤務することを命ぜられた職員という形で明記されております。それに関する書類も時間外勤務等命令簿となっております。要するに、所属長が命じるということが手当を出していく要件なのです。
市長自らが行政改革を進めていく上で、所属長がなぜ自分の部下が勤務時間内に仕事がやり終えられないのかという前提に立ち、個々の部下に対する職場の実態を正確に認識し、職員の適正配置や事務の効率化も含めて、時間外勤務の削減に向けて真剣に取り組む必要があると思います。
平成６年度における時間外勤務手当は、一般会計で８億5,６７５万8,０００円です。この数字を踏まえて、最近の時間外勤務手当の推移と今後の削減に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2.高齢者、障害者に配慮した公共賃貸住宅の供給について。
御存じのように、地域の中で数人が家庭と同じように共同で生活するグループホームがノーマライゼーションの理念のもとにスウェーデン等の福祉先進国の間でその実績を上げ、日本でもここ数年、各地で自治体が主体となったグループホーム作りが始まっています。ことしの５月２４日に国会において、公営住宅法の一部が改正され、改正の趣旨は、今後の福祉社会に向かい公的住宅が積極的にその役割を担っていくというものです。
枚方市には、牧野、船橋の府営住宅を初めとして、中宮、香里の公団等建て替えを目前に控えた公共賃貸住宅が多数あります。この建て替えの際、グループホームを併設することに関しての枚方市としてのお考えをお尋ねいたします。
3.容器包装リサイクル法実施について。
大量生産、大量消費を追求してきた日本の経済政策の結果、日常生活の中における廃棄物の量や質が大きく変化し、ごみの排出量は増え続け、ごみの処分に大きなツケが回ってきています。厚生省は、これまでの出されたごみを行政が処理するという考え方からごみを出さない、企業も含めてリサイクルを行うという考え方に方向転換をし、その認識のもとで、昨年１２月、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律という何回読んでも覚えきれないような法律が成立いたしました。いわゆる容器包装リサイクル法です。ことしの秋、各自治体が容器包装リサイクル法施行に向けての計画案を提出し、来年の４月からは、日本中の自治体にこの網がかぶせられます。
御存じのようにごみに関しては、行政で政策を作ればすぐ実施できるというものではありません。市民の皆さんに御協力願わなければその実は上がりませんし、それができれば驚くほどの効果が期待されます。計画中の第２清掃工場はもちろんのこと、市民の方１人が１日５０グラムの空き缶１個をリサイクルに回せば、ごみの処理費だけでも年間２億円ぐらいのお金が生み出されます。それが１００グラムだったら５００グラムだったら、まさに発想の転換による財政改革の新しい芽ではないでしょうか。
大きなお金の流れを方向付ける容器包装リサイクル法が実施される今、枚方市としてのしっかりとしたごみ減量に対する方向付けを打ち出すときに来ております。それを踏まえた上で以下質問をさせていただきます。
1)現在の資源ごみ分別収集モデル地区事業について。
昭和６２年から始めた資源ごみ分別収集モデル地区事業は、現在３万7,０００世帯、枚方市全体の２６％で実施され、約一千数百トンのごみが資源として生まれ変わっております。これはひとえに市民の方の御協力と、現場で働く職員の方の地道な啓発活動の結果と理解しております。そろそろ１０年になろうとするこのモデル事業実施の総括と、それに基づく残り４分の３地域についての具体的な実施計画をお聞かせいただきたいと思います。
分別収集に協力してもよいとの御希望を出されておる自治会も多数あると聞き及んでおります。
2)ペットボトルの回収について。
枚方市では、現在年間約４００トンのペットボトルが排出されておりますが、その回収はほとんどゼロに近い状態です。１リットル以下のペットボトルの使用を自主規制していた全国清涼飲料工業会がこの規制をことしの４月から撤廃いたしました。これからいろんな大きさのペットボトルが市場に出てくるということです。撤廃の撤回を求める要望書をこの会に対して提出した自治体も東京都を初め何市かあります。
このような現状を踏まえ、ことしの秋に枚方市が大阪府に提出を予定しているペットボトルの分別収集計画がどのようなものか、その内容についてお聞かせください。
3)リサイクルプラザについて。
リサイクルプラザについては、まだ計画案、検討の段階ということで、基本的な考え方のみ二、三質問させていただきます。
まず１点目は、リサイクルプラザはストックヤード、破砕選別工場等の具体的なごみの減量施設というより啓発施設なのだという認識はございますか。
２点目に、リサイクルプラザの建設に当たっては、建設費のみでも何千万、何億円の単位ではなく数十億円の単位だという認識はございますか。ちなみに枚方市からも関係者がたくさん見学させていただいている吹田市の千里リサイクルプラザの総事業費は８４億円です。
最後になりますが、枚方市にはごみ減量にかかわり、支えていただいている各種のボランティア団体があります。リサイクル施設ができ上がったとき市民に発信する啓発活動の中心となっていただくであろうそれらの団体に対して、どういうものを作るかではなく、現時点で施設そのものが必要かどうかについて話し合われたことがありますか。
以上で１回目の質問を終わらしていただきます。できましたら、だれにでもわかる言葉で前向きのお答えをよろしくお願いいたします。
◯藤井 督総務部長 １点目の行政改革についてのうち、時間外勤務手当について、お答えをさしていただきます。
時間外勤務手当の１人１月当たりの時間数で比較いたしますと、平成６年度に比べまして平成７年度は試算でございますけれども、0.５時間程度の減少となっております。また、過去との比較で申し上げますと、５年前の平成２年度と比較いたしますと1.６時間程度の減少となっております。
この時間外勤務手当につきましては、各所属長等において、当然日常的に事務執行状況を把握していると、このように考えております。昨年１１月にも所属長宛てに「時間外勤務等の命令及び承認について」という通知文を総務部長名で出して、その徹底を図ったところでございます。また、ことし６月にも適正な事務執行の確保に努めること、こういうことも含めまして通知もいたしております。
時間外勤務の処理の在り方、事務手続について、今後徹底をいたしまして、引き続き職員の適正配置や事務の効率化などによりまして、時間外勤務の抑制に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
◯樋上秀澄福祉保健部長 続きまして、2.高齢者、障害者に配慮した公共賃貸住宅の供給について、お答えいたします。
府営住宅等の公的住宅建て替え時におけるグループホームの併設につきましては、本市としても実現できないかどうか研究を行ってきたところでございます。御指摘のとおり、公営住宅法が改正されたこともあり、グループホーム事業が可能になるものとこう考えておりますが、まだまだ詳細が明らかになっていない状況もあり、また現在の間取り等の構造的なこともありますので、今後関係機関に要望しながらさらに研究をしてまいりたいと考えております。
なお、知的障害者のグループホーム事業につきましては、現在、市内には１カ所しかないため、現在策定中の障害者基本計画においても重要な事業として位置付けるとともに、本年度からグループホームへの移行を目指した在宅障害者自活訓練事業を市立くすの木園をバックアップ施設として実施するのを初め、本年秋に開設されるわらしべ園もバックアップの施設として位置付け、自活訓練事業を進めることにより、グループホームへの移行を積極的に推進する予定でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◯島田孝治環境事業部長 容器包装リサイクル法にかかわる本市の具体的施策について、３点の御質問をいただきましたが、その内容からいたしまして一括して御答弁さしていただきます。
本市におけるリサイクル推進事業は、お話がありましたように、昭和６２年から３自治会、５００世帯からスタートいたしまして、現在１４７自治会３万7,０００世帯で実施しております。これは本市の４分の１の地域で、かごの前日配置を行い、色別に生き瓶で回収するなどリターナブルとして高度な分別収集を行っております。
モデル事業としての意義は、ごみの減量、再資源化、環境の保全等々、大変有効な施策でございまして、長過ぎるのではないかという御指摘でございますが、リサイクル事業につきましては、地域において大変御理解、御協力いただいております。また、売却金の一部を当該自治会に還元し、大変喜ばれている実態もございます。このためモデル事業を長期にわたって実施しております。しかしこうした方法で全市的に実施となりますと現行の第一事業所での施設、設備等では、立地条件も含めて大変困難と言わざるを得ません。
一方、あわせて御質問の容器包装リサイクル法が施行されるに当たりまして、法の趣旨から平成９年度以降に全市的に瓶、缶、ペットボトル、トレイ等の分別収集が義務付けられております。したがいまして、市立リサイクルプラザの整備を進めておりまして、お話がございましたように、関係団体とも今後その内容につきましても協議してまいりたいと思います。
なお、経費につきましても、お話がありましたように、吹田は八十数億円、本市でもできるだけ慎重にはいたしますが、何千万円単位になるではなしに何十億という単位で検討してまいりたいと、しかし今後のことでございますんで慎重に検討してまいります。
いずれも質問の内容につきまして方向付けをしなければならない時期に来ておりまして、今後、関係委員会等に諮らせていただきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
◯中司 宏市長 池上議員の行政改革に臨む政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
私は、市長に就任をして以来、機会あるごとに述べてきましたように、２１世紀の新しい枚方を築いていく上で、行政改革を進めていくことが私に与えられた責務であると認識しています。
強いていえば、これは御指摘のように、私自身が原点に立ち返って真剣に意識改革をしてこそ実現できるものと、こう考えております。具体的には、その責務を果たすために、行政改革推進会議から提言をいただき次第、直ちに行政改革推進本部会議を招集をし、アクションプログラムの作成に取り組むとともに、管理者全員を対象とした行政改革管理者研修会を開催することなどを通じて、改革の担い手となる職員の意識改革ややる気を醸成する取り組みを行いたい、こう考えております。
その上で、特に、管理職の役割は重要でありまして、一人一人が政策や方針を十分に理解し、従来の慣習等にとらわれることなく、積極的に行動していくことが必要だと考えています。
また、今回の漏えい事件についての御指摘もありましたが、本当に申し訳なく思い、自分自身もしっかりしなければというふうに思っております。勇気を奮い起こしながらこうした事件を防止していくために、いかなる外圧にも屈しないという体制作りと意識作りが必要であると思っています。そのため、職員の抱えるトラブルや悩みにこたえることのできる庁内の委員組織体制を整備するものであります。しかしながら、御指摘のように、その根本は私自身の意識改革であり、また職員それぞれの意識改革であると、こう考えております。
私も全職員の先頭に立って、行政自らが汗をかくという姿勢で、行政改革を含め庁内改革の実行に邁進したいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
２回目（再質問）
◯池上典子議員 お疲れのところ申し訳ありませんが、市長に一言。
庁内委員会を設置するということでしたが、本当に職場の中で大きな問題を抱えトラブルを抱え、自分の直属の上司にも相談ができない問題があったらそれを相談にいくのは市長のところではないんでしょうか。4,０００人の職員の行政責任者は市長です。この認識を持ってこれからの３年間頑張っていっていただきたいと思っております。
それでは２回目の質問に入らせていただきます。
時間外勤務手当につきましては、平成７年度の正確な数字が上がってくる９月にもう一度質問をさせていただきたいと考えております。
グループホームにつきましては、前向きの御見解をお示しいただきましたので、縦割りの行政の壁を超えたプロジェクトとして、この事業の実現に向けてよろしくお願いいたします。
容器包装リサイクル法実施に向けた具体的施策について、再度質問させていただきます。
いただいたお答えの中で、枚方市としてリサイクルに対する指針、方向性が見えてまいりません。国の方針だからやっていくんだ。施設がないからできません。モデル事業などはせいぜい二、三年実施したら総括をして市全域に対する方針を打ち出していってこそのモデル事業ではないのですか。そのような気がするのは私だけでしょうか。必死でこの容器包装リサイクル法に取り組もうとしている自治体もたくさんあります。
自治体がこの法に基づいて、長期の政策を打ち出していき、その中で財政的に困難なものに対しては、国に働きかけていく、民間に任せるものについては任せていく。民間委託ではありません。現在行っている古紙の集団回収のように、市民と回収業者に任せたり、ビール瓶のようにデポジット制も考えられるということです。４０万の人口を持つ枚方市だからこそ可能だという政策もたくさんあるはずです。モデル地区でやってきた実績もその１つでしょう。１０の自治体があれば１０とおりの政策が出てくるのが今回の計画書だと思います。地方分権の力を試されているんだ、厚生省の提示してきている容器包装リサイクル法の欠陥を是正していくぐらいの気概をもって枚方市として取り組んでいただきたいと思います。
大阪府下でも、ごみ減量に関しては先進的な自治体として位置付けられている枚方市の担当部長として、意気込みを答弁としてお示しください。
１点だけ、市長にお尋ねいたします。
市長は、平成８年度市政運営方針の中で、分別収集の拡大とごみの減量化を進めるためにリサイクルプラザの建設に向けて基本構想の策定や調査を行うとしておられますが、先ほどの質問の中でも申し上げましたとおり、リサイクルプラザというのは啓発を主とする施設です。啓発であれば、昨年来より市長も議会も財政難から苦渋の選択をせざるを得なかった総合文化会館の建設計画の中で、各地へのごみ減量発信基地を作っていただく方がより効果のあるものになるのではないでしょうか。
今、この時期に、数十億ものリサイクルプラザを建設するという計画には、総合文化会館を切望する市民の方たちのためにも、私は到底納得できませんが、市長のお考えをお聞かせください。
これをもって２回目の質問とさせていただきます。できればこれで終わることのできる御答弁をお願いいたします。
◯島田孝治環境事業部長 ごみ問題、減量問題は、今、国民的課題でございます。容器包装リサイクル法は、市民は分別、自治体は収集、事業者は再商品化、３者がそれぞれの責任を持ち、ごみ減量を進めていく趣旨でございます。
本市もこの法律の施行に基づき負担は大変大きく、御質問の全市的なペットボトル等の収集処理は大変困難が予想されますが、既に先日来、千葉議員、大隈議員等の御質問にもお答えをしておりますとおり、リサイクル法の施行に当たっては仮称市立リサイクルプラザの建設とあわせて考えていくものでございます。と申しますのは、収集したものを一度ストックヤードにためて、それが１０トンになれば業者が引き取っていくと、こういう法律もございますので、それにあわせてリサイクルプラザも早期に建設したく考えております。
なお、いろいろお話ございましたように、具体的なごみ減量施策につきましては、法のもと、あるいは市独自のもの等々強力に減量に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯中司 宏市長 ごみの減量につきましては、本市の抱える大きな問題だと認識をしております。
リサイクルプラザの建設につきましては、枚方市をごみの先進都市としていくために必要なものと考えておりますが、御指摘の趣旨を十分に踏まえ、単なる施設を造ればいいというものではなく、市民の中に生きた本当の意味でのプラザというものになるよう広く意見を求め、研さんに努めていきたい、こう思いますので、御理解いただきますようお願いします。
３回目
◯池上典子議員 昨日、夜、ＮＨＫで「クローズアップ現代」という番組がありましたが、島田部長はごらんになりましたでしょうか。あの中にあるんですが、もうわかってるんですよ、できないものはできないんです。ペットボトル、大変でしょ。大変だったら大変だっていうお答えをいただいたら、議会で、そして市民の方で、大変なものを行政がするべき必要はないんです。容器包装を作った人、使った人、それによってお金をもうけた企業が最後の後始末まですればいいんです。税金を使って、それに必死で取り組む必要はないんです。
ただ環境を守る、資源を守る、そういうことのために部長、私たちは何を集めて、何を分別して、何を収集していくかという方策を立てていかなければならないんです。責めてるんじゃないんですよ。だからこれは大変だからできないというお答えをいただいたらいいんです。これとこれはやっていきます。
そういうところでの議会と職員の方、そして管理職の方のネットワークが本当の行政改革の根源であると私は思います。
長い時間ありがとうございました。
◯島田孝治環境事業部長 容器包装にかかわるペットボトルの件ですが、先ほど来申しますように、収集は大変困難を来たします。しかし法のもとでございますので、ぜひやってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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